嘱託職員うつ後自殺、北九州市を提訴「労災請求できず」：朝日新聞デジタル
在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。 訴状によると、市内の区役所で子ども・家庭問題の相談員をしていた森下佳奈さんは、採用約９カ月後の２０１３年１月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断された。２カ月後に退職しても改善せず、１５年５月、自ら命を絶った。 両親は、残されたメールなどから「上司のパワハラが日常化し、業務内容も過重で支援が不十分だった」として、市に労災認定請求の手続きを照会した。市は、非常勤職員の労災補償に関する市の条例を引き、労災認定は市の指定部門が担うものの、「職員本人や遺族には認定を申し立てる権利はない」と
退職勧奨で精神疾患 女性に休業補償認める 名古屋高裁：朝日新聞デジタル
上司による退職勧奨などで精神障害を発症し、休職したが、休業補償金が支給されなかったとして、愛知県内の女性が労働基準監督署の不支給処分の取り消しを求めた裁判の控訴審判決が１６日、名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は、請求を棄却した一審・名古屋地裁判決とあわせて、不支給処分を取り消した。 判決によると、女性は同県武豊町の病院で臨床検査技師として勤務。２０１０年ごろに上司から「ほかの病院を探したら」と退職を勧められるなどして精神障害を発症。休職を経て、１２年に退職した。休業補償金を求めた女性に対し、半田労基署は「業務上の疾病とは認められない」として不支給処分としていた。 高裁は、休職前に女性が上司から怒鳴られ、病院側から一方的に約３時間、退職を迫られた点を挙げ、「心理的負担は精神障害を発症させる程度に過重だった」と指摘。発症と業務の因果関係を認めた。 半田労基署は判決を受けて「関係機関とも協議し
熊本地震復旧で労災相次ぐ - 産経ニュース
熊本地震の復旧・復興が本格化する中、熊本労働局によると、作業員の労災事故が熊本県内で１３２件に上り、死亡例も４件確認されている。地震発生から９カ月。県は被災建物約３万３千棟（想定）の公費解体を来年３月までに完了させる方針で、熊本労働局はさらに事故が増える恐れがあるとして、安全管理の徹底を呼び掛けた。 労働局によると、復旧に絡む労災事故は昨年４月から８月まで、毎月２０件程度発生した。９月以降は１０件程度だが、担当者は「報告が遅れるケースもあり、ほぼ同じペースで発生しているのでは」と分析する。 内訳は、瓦修理中に屋根から落ちるなどの「墜落・転落」が６６件と半数を占めた。落下物による負傷１１件、転倒１０件と続く。重傷となり１カ月以上の休業見込みとなったのは死亡事故を含めて計８４件で、全体の６割超に達した。 死亡事故では昨年９月、西原村のがれき仮置き場で分別中にはじけ飛んだ廃材が顔に当たり、作業員
上司からエアガン・つば…佐川急便２２歳自殺、労災認定：朝日新聞デジタル
佐川急便で上司からエアガンで足元を撃たれたり、つばを吐きかけられたりするパワハラを受けて自殺した男性（当時２２）の遺族が、労働災害と認定されなかったことを不服として国を訴えた訴訟で、仙台地裁（大嶋洋志裁判長）は２７日、労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡した。不支給とした仙台労働基準監督署の処分を取り消した。 判決によると、男性は２０１０年３月、佐川急便に入社。東北支社仙台店（現南東北支店仙台営業所）で経理などを担当していたが、１１年１２月にうつ病の診断を受けた。４日後には自宅で制服姿で首をつって自殺。遺族は１２年２月に労災保険法に基づき遺族補償一時金と葬祭料の支給を仙台労基署に申請し、同年１２月に不支給処分となった。 男性は直属の上司から日常的に仕事のミスで注意を受けていた。自殺する直前にはエアガンで撃たれたり、つばを吐きかけられたりする暴行や嫌がらせを受け、ＳＮＳに「上
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岐阜市職員自殺：２審も公務災害を認定 名古屋高裁 - 毎日新聞
相模原の障害者施設殺傷：２女性職員も労災 出勤できず やまゆり園、申請５人全員認定 ／神奈川 - 毎日新聞
相模原殺傷事件：女性職員３人の労災認定 ＰＴＳＤで - 毎日新聞
ビキニ水爆実験：元船員２人が「労災」申請 被ばくで健康被害、船員保険適用を ／高知 | 毎日新聞
市が被災者の相談窓口を設置 糸魚川大火｜新潟日報モア