レイシスト集団を利用する大阪広域生コン協組に抗議する共同声明
大阪生コン協組の異常な行動に抗議する共同声明が発表されました。以下紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 醜悪な"癒着"が問題となっています。 排外主義を主張し、各地で外国人への差別を煽るデモを繰り返してきたレイシスト集団が、生コンの業者団体と密接な関係にあることが判明しました。業者団体をスポンサーとしたレイシスト集団は現在、生コン業界における労働運動つぶしに加担しています。 私たちは、差別のない自由で公正な社会を願っています。そうした観点から、業界に寄生して利益を得るレイシスト集団も、レイシスト集団を"傭兵"として利用する業者団体も、ともに許すわけにはいきません。 企業がレイシズムの増長を促すような事態を、けっして看過することはできないのです。 いま、あるまじき"暴走"が問題視されているのは、大阪府と兵庫県の生コン企業によって組織される業者団体「大
ＢＯＯＫ：『障害者が街を歩けば差別に当たる？！ 当事者がつくる差別解消ガイドライン』＝ＤＰＩ日本会議・著 | 毎日新聞
ＢＯＯＫ 『障害者が街を歩けば差別に当たる？！ 当事者がつくる差別解消ガイドライン』＝ＤＰＩ日本会議・著
ハンセン病自治会：運営難 高齢化、人権擁護に影響 | 毎日新聞
全国１３カ所の国立ハンセン病療養所の多くで、入所者自治会が高齢化で運営が困難になっている。毎日新聞のアンケートに対し、２カ所は既に自力運営できず、少なくとも７カ所がおおむね５年以内に運営できなくなると回答した。入所者の平均年齢は８５歳を超し、入所者数がピーク時の１割以下の療養所もある。元患者らの権利獲得、外部との交流など幅広い役割を担ってきた自治会の機能低下は深刻で、支援が急務だ。【岩崎邦宏】 自治会は入所者による任意団体。長年の強制隔離政策の下で国を相手に処遇改善に取り組み、国家賠償訴訟を進めるなど元患者の人権を守る役割を果たした。近年は見学者の受け入れ、語り部活動など教育・啓発も担っている。
平均寿命より長生きすると「困窮世帯」に？ 2035年には高齢者の3割が貧困、という政策レポート | キャリコネニュース
今後ますます貧しい高齢者が増えそうだ。18年後の2035年には、高齢者世帯の約3割にあたる562万世帯で収入が生活保護の水準を下回り、貯金も不足する恐れがあるという。日本総合研究所が、5月17日に発表した「生活困窮高齢者の経済的安定に向けた課題」で論じた。 それによると、562万世帯のうち394万世帯は収入が生活保護の水準未満で、貯金が600万円に満たない「生活困窮高齢者世帯」。生活に足りない分を貯金でやりくりしているうちに残高が不足し、困窮する可能性が高い。 残りの167万世帯は「生活困窮予備軍」だ。収入が生活保護の水準を下回るが、600～900万円の貯金がある世帯などがここに含まれる。病気で入院したり、平均寿命よりも長生きするといった「不測の事態」に見舞われると、貯金が足りなくなって「困窮世帯」に転落する恐れがある。 1950年代～1960年代生まれは「老後生活に必要な資金を十分に蓄積
高齢化が進むキリスト教界で「任意後見制度」の可能性
厚生労働省の調べによると、日本人女性の平均寿命は８７・０５歳、男性は８０・７９歳（２０１５年）。医学の進歩により、平均寿命は一昔前に比べると驚異的に伸びており、その数字は世界的に見てもトップクラスと言える。 一方、日本の各教会でも、戦後間もなく信仰を持ったクリスチャンが後期高齢者となる時代を迎え、高齢化が急速に進んでいる。信仰の継承、地域への伝道が急務とされる中、このような社会だからこそ、教会の役割が問われる時代になっているのではないだろうか。 先月、インターナショナルＶＩＰクラブ船橋で、「最期まで自分らしく生きる」をテーマに集会が持たれた。講師を務めたのは、「ＮＰＯまな市民後見セーフティネット」の毛利陽子さんと大畠朋子さん。毛利さんは保健師として人々の健康、病気、老い、そして最期と向き合い、特に介護施設へのコンサルティングをする中で「終活」のお手伝いをするようになったという。 ２人が「終
【絶てない虐待（下）】「こんな子供いたかな」懸念される隠れた虐待 根本解決にはまず、両親の生活の「下支え」が重要（1/4ページ）
近畿都市部の児童相談所（児相）での勤務経験がある丸山隆さん＝仮名＝は、どれほどの表面化しない虐待があるのかと思い悩む日々を送る。 数年前の秋口、ある住民が夜更けの住宅街を１人歩く幼い少女を見かけた。「こんな子供いたかな」。何げなく後をつけていくと、アパートの一室に消えた。 地元の小学校に問い合わせたが該当する子供はいない。住民は虐待を疑い、学校を通じ児相に通告。対応した丸山さんはアパートの大家に尋ねたが「子供が一緒にいるとは聞いていない」。部屋にも直接訪問したが応答は一切なかった。 連絡を取りたいと手紙を何度もドアに挟んだが、これにも反応はない。《このままでは子供を保護するとともに罰金が科せられる》。この文句を添えると、ようやく連絡があった。 「子供は大丈夫だ」。両親は訴えるが、室内はゴミが散乱し、床にはゴキブリがはっていた。少女も薄汚れており、明らかなネグレクト（育児放棄）だ。聞けばギャ
「労組」と「ユニオン」の違いって？「労働組合法」を知ってブラック企業から身を守ろう (2016年11月23日) - エキサイトニュース
＊画像はイメージです：https://pixta.jp/ 労働組合とは、自分たちの権利を守るために労働者が連帯して活動する集団のことです。2015年12月に発表された厚生労働省の「労働組合基礎調査」によると、その数は年々減少を続けており、2010年に2万6,367だった労働組合の数は、この5年間で毎年1％ほど減少。 2015年には2万4,983にまで減っています。 政治色が強いイメージがあって、自分の思想には合わないと避けている方もいると思いますが、ビジネスパーソンとして、「労働組合法」を知っておくことは重要です。 労働組合法とは「労働三権」を保障するための法律の一つです。この法律では、労働組合の結成や使用者との団体交渉・ストライキといった労働争議に関する免責要件などが定められています。 近年、企業で「労働組合」が減っているかわりに、「ユニオン」という組織が増加しているという話をよく耳にす
国際吃音啓発の日：支援考えるイベント 現状など学ぶ | 毎日新聞
吃音への公的支援について理解を深めた講演会＝東京都北区で２０１６年１０月２２日午後１時３０分、遠藤大志撮影 言葉の出にくい吃音（きつおん）を抱える人の支援について考えようと、「国際吃音啓発の日」の２２日、東京都北区の赤羽北区民センターで講演会が開かれ、参加した約４０人が公的支援の現状などを学んだ。 自助グループ「東京言友会」と「千葉言友会」が主催し、講師に厚生労働省の日詰正文・発達障害対策専門官を招いた。 日詰専門官は、国は世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類に準じ、吃音を精神障害者手帳の交付対象となる発達障害に分類していると説明。「吃音は本人の努力不足が原因ではない。（手帳取得は）支援が必要な当事者にとって重要な後押しになる」と強調した。
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講演会：「地域の力で見守りを」 自死遺族支援ネット５周年 大分市で ／大分 | 毎日新聞
労働基準法違反：「契約年限無効」 非常勤講師ら、立命館大告発へ ／京都 | 毎日新聞
くらしナビ・ライフスタイル：市民グループ「シンママ大阪応援団」 貧困の母子家庭を物心で支援 実家のようなよりどころ | 毎日新聞
石綿被害の救済と根絶を 患者や遺族が尼崎で集会 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
メーデー、労働者デモ行進 長時間労働・過労死防止掲げ：朝日新聞デジタル
がん労災：仲間支援 きょう団体を結成 徳島の化学工場 ／徳島 | 毎日新聞