待機児童解消へ「５０万人分の受け皿整備を」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は６日、東京都内で講演し、保育所などに入れない待機児童の解消に向け、「５０万人分の保育の受け皿を整備したい」と述べた。政府はこれまで、２０１７年度末までに４０万人分の受け皿確保を目標としていたが、上積みをめざす。 首相は、政権が掲げる「１億総活躍社会」の目標「希望出生率１・８」について、「２０年代半ばまでには実現せねばならない」と強調。その具体策として、保育の受け皿確保のほか、新婚夫婦や子育て世帯が公的賃貸住宅に優先的に入居できるようにしたり、家賃負担を軽くしたりする考えを示した。 また、親、子、孫の３世代が同居することが子育て支援につながるという考えから、３世代同居に向けて玄関やキッチンを増設する費用を補助したり、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅の家賃を安くしたりするとした。 「介護離職者ゼロ」の目標につ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
首相「保育定員５０万人増」…１７年度末までに : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は６日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」を解消するため、２０１７年度末までに定員を４０万人分拡充する目標を５０万人に増やす考えを表明した。 「希望出生率１・８」の達成に向け、妊娠・出産費用や子育て世帯の家賃負担の支援を拡充する方針も示した。 首相は「少子高齢化に歯止めをかけることは究極の成長戦略」と述べ、１億総活躍社会の実現に最優先で取り組む考えを強調した。幼児教育の無償化や一人親世帯への支援強化に加え、「３世代の同居や近居を促す仕組みを作る」と述べた。 「介護離職ゼロ」に向けて特別養護老人ホームなどの介護施設を増やすため、「首都圏の国有地９０か所を早ければ今年中にも事業者に安く貸し出す」と語った。１億総活躍社会に関して今月中にとりまとめる緊急対策について、「必要なものは補正予算による対応を検討する」
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