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認知症や知的障害など判断能力が十分でない人の財産や権利を守る成年後見制度の利用促進策について、政府の有識者委員会は１４日、地域の福祉や保健、司法関係者が利用者をチームで支援する中核機関の設置を市町村に求めることを柱とする計画素案を大筋で了承した。身寄りのない認知症の人ら支援につながりにくい人を地域で支える狙い。政府は素案を踏まえた制度利用促進基本計画を年度内にも策定する。 素案によると、中核機関では本人や親族、住民らから相談を受け、地域のケアマネジャーや障害者施設支援員らが連携。弁護士会や社会福祉士会、専門家にもつないで調整し、必要な支援と首長らによる後見などの申し立てにつなげる。
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