経団連は子育て支援の財源に関する提言をまとめた。自民党が提案する幼児教育や保育を無償にする「子ども保険」構想は、必要な財源の負担が働く世代と企業に偏っているとして、強い懸念を表明した。代替案として新しい税財源を確保して子育てに充てるべきだと強調。教育国債の構想は「将来世代への負担の先送りは回避すべきだ」として反対した。子ども保険構想では企業や働く人の社会保険料負担を上乗せして幼児教育の無償化な
塩崎恭久厚生労働相は4日の閣議後の記者会見で、自民党の委員会が検討する「こども保険」について「子育て支援のための費用を社会全体で支えるのは重要だ」と評価した。一方で「被保険者
失業して雇用保険の受給資格がある人が、職探しで面接を受けるために子どもの保育サービスを利用した場合、利用費の8割(1日上限8千円)を支給する新たな制度を厚生労働省がつくる。子育て中の失業者の就労を支援するねらい。来年1月1日から実施する。 22日の厚労省の審議会で詳細が決まった。対象になるのは、保育所や認定こども園に子どもを預けたり、地域での一時預かりや認可外保育所、ベビーシッターのサービスを利用したりした場合。面接15日分までの利用費について、8割が雇用保険から支給される。 職業訓練や教育訓練を受けるために保育サービスを利用した場合にも、訓練60日分を限度に利用費の8割が支給される。自己都合で退職するなどして、失業給付が支給されない制限期間中の人が面接などで保育サービスを利用した場合でも、支給を受けられる。 失業給付の受給者の再就職を促すため、早期に再就職した場合に支給される「再就職手当
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く