熊本地震：右胸なくても素敵なドレス 被災女性に支援の輪 | 毎日新聞
６月の「結婚式」を楽しみに、闘病を続ける梶原さん＝熊本県阿蘇市で２０１８年５月２１日午後５時４２分、佐野格撮影 来月、手作りの結婚式 ２０１６年４月の熊本地震で被災し、熊本県南阿蘇村の仮設住宅に暮らしながら乳がんと闘う主婦、梶原瑠美子さん（３３）を支援しようと、長男が通学する小学校の保護者らが募金活動を始めた。結婚式を開かず、ウエディングドレスも着ていない梶原さんのために、寄付を活用してカメラマンやドレスを手配し、村内で６月８日に手作りの結婚式を計画している。 梶原さんは、地震後の１６年９月、美容師の夫豊三さん（３８）と長男蒼佑（そうすけ）さん（６）、次男琉心（りゅうしん）ちゃん（４）、三男碧志（あおし）ちゃん（２）の家族５人で仮設住宅に入った。入居前の１６年６月に右胸にしこりを感じたが、産科で母乳のつまりとされるなどした。その後は避難生活と子育てに追われ、自分のことは後回しになった。
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国内初のSIB、神戸市と八王子市での導入プロセスとこれから
北尾 2015年の夏に経済産業省と日本財団の担当者が来られて、SIBについて共同で実証実験を実施しようとの提案をいただいたのがきっかけ。その理由として、神戸市が医療産業都市を推進し、ヘルスケアに関して注力していることが挙げられる。また当時から公民連携に関する窓口となる部署があったことが大きい。 神戸市ではSIBを活用して2017年7月～2020年3月までの3年間で、「糖尿病性腎症等の重症化予防事業」の実証を行っている。事業目的として糖尿病性腎症等のステージの進行、人工透析への移行の予防を掲げ、未受診および治療中断中のハイリスク患者100人を対象に実施する。 糖尿病による腎症にはステージがあり、例えば第4期から第5期になると、年間約50万円から約500万円へと医療費が急上昇する。ここでは人工透析が重くのしかかるが、人工透析の患者数は全国でも神戸市でも増えている。そして人工透析は患者の生活の質
待機児童解消のために「病院内保育所」を開放するというアイデア
日本が国を挙げて加速的に取り組んでいる社会問題のひとつに「待機児童問題の解消」があります。しかし、現実には保育士不足などの課題があり、仕事をもつ保護者の負担は軽減されていません。 この問題を解決するため、地域医療を担う公的病院グループ"JCHO"の理事長であり、WHOでは西太平洋地域の責任者を務めた尾身茂先生は、職種や年齢を問わず誰もが参加できるNPO法人「全世代」を立ち上げました。 今回は、「病院内保育所の地域住民への開放」など、具体的な待機児童解消プランについてご紹介します。 日本人の就労や心身の健康問題を解決するためのNPO法人「全世代」とは？ 「政治家や行政庁に依拠しすぎることなく、日本の未来を自分たちの手でよくしていきたい。」 NPO法人「全世代」は、このような想いを持った老若男女が一同に会し、「参加型市井会議」を開こうという発想から、2015年の9月に設立されました。 立ち上げ
ソーシャル・インパクト・ボンドを活用 健康科学ビジネス推進機構、和泉市、高石市と協定（1/2ページ）
健康関連事業を手がける関西の企業や自治体などでつくる健康科学ビジネス推進機構（大阪市）と大阪府和泉市、同府高石市などは２３日、大腸がん検診の受診率向上に向けた実証事業について協定を結んだ。民間の資金とノウハウを活用し、成果を挙げた場合のみ報酬を支払う「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の仕組みの来年度採用を目指す。 大腸がんは早期治療での生存率が高いが、大阪府の大腸がん検診受診率（４０〜６９歳）は２９・８％（平成２５年）で、全国最下位。今回の事業では、がん検診受診率向上の事業を全国展開するキャンサースキャン（東京）が両市から事業を受託し来月、受診を勧めるリーフレットを住民に送る。 今年度は実証事業のため、受診率が向上しても両市からの成功報酬支払いはなく、日本財団が資金提供。同推進機構が団体間の調整を担う。受診率が向上すれば来年度から民間資金を募り、ＳＩＢによる事業に移行する。 ＳＩ
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貧困家庭支援「子ども食堂」が資金難、食中毒や事故も課題に : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
がん克服：歩いて支援 日本対がん協会 経験者らと交流 金沢 ／石川 | 毎日新聞
大阪府：母子医療センターが保育器クラウドファンディング | 毎日新聞
人工透析予防に民間資金調達 神戸市、三井住友銀などと - 日本経済新聞