香川の主治医、品川児相に連絡＝一時保護時、異常を察知－５歳児虐待死 2018年07月14日00時26分 東京都目黒区の船戸結愛ちゃん（５）が父親から暴行を受けた後に死亡した事件で、香川県の医療機関で結愛ちゃんを診察した主治医が傷の状態から強い危機感を持ち、品川児童相談所（東京）に電話していたことが１３日、分かった。 医師や歯科医師らでつくる「日本子ども虐待医学会」がこの主治医から聞き取り調査を行い、同日開いた記者会見で明らかにした。 一家は以前、香川県に住んでおり、結愛ちゃんは児童相談所に２度、一時保護されたことがあった。この際、診察をした主治医は虐待以外では考えにくい命に関わる傷を確認し、香川県の児相のほか、転居後には品川児相にも連絡していたという。 同学会は「（主治医の）発言は的確に受け止められたのだろうか」と疑問視している。（2018/07/14-00:26）

虐待を受けたり、養育が困難な家庭で育っていたりする子どもは、保育所の段階でさまざまな能力の習得に遅れがみられる－－。大阪の保育士が１５９人の子どもの記録を分析し、こんな実態を明らかにした。家庭環境と就学前の子どもの発達の相関関係を調べた実証研究は国内では珍しい。「家庭に依存しがちな日本の就学前教育が、『社会で育てる』という方向に変わるきっかけになってほしい」と話す。

大阪府で難病の長女（当時3）を衰弱死させたとして保護責任者遺棄致死罪に問われた母親（23）の上告審弁論が23日、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）で開かれた。判決期日は後日指定される。一審の無罪判決を破棄した二審判決を見直す可能性がある。母親は未成年だった14年、筋力などの発達が遅れる難病「先天性ミオパチー」だった長女に必要な栄養を与えず衰弱死させたとして起訴された。23日の

大阪府茨木市で２０１４年、難病の長女（当時３歳）を衰弱死させたとして保護責任者遺棄致死罪に問われた母親（２３）＝事件当時は未成年＝の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は、検察側、弁護側双方の意見を聞く弁論を２月２３日に開くことを決めた。最高裁は２審判決を見直す際に原則として弁論を開くため、１審の無罪判決を破棄し審理を大阪地裁に差し戻した２審・大阪高裁判決（１６年９月）が見直される可能性がある。 母親は１４年４月以降、筋肉の難病「先天性ミオパチー」で発育が遅れていた長女に十分な食事を与えず、同６月に栄養失調で衰弱死させたとして、長女の義父（１、２審とも重過失致死罪の適用により有罪、上告中）とともに起訴された。

小さないのち　みんなで守る　朝日新聞が都道府県などに取材したところ、２０１３～１６年度の４年間に路上などに遺棄された子どもは少なくとも５８人いた。多くが生後間もない赤ちゃんで、妊娠を家族らに打ち明けられず、孤立したまま出産し、遺棄に至ったケースが多いとみられる。 予期せぬ妊娠をしても、児相や病院、電話相談窓口など、どこかに相談すれば何らかの支援につながり、赤ちゃんが遺棄される事態は防げる可能性が高い。だが、東京・渋谷など街頭で若者に声をかけたり、若い女性からの相談に乗ったりしているＮＰＯ法人・ＢＯＮＤプロジェクト代表の橘ジュンさん（４６）は、困難な状況なのに自分からＳＯＳを出せない女性たちを多く見てきた。 街で出会ったある少女は「妊娠したが、相手がわからない」と話し、橘さんとまず病院に行く約束をした。しかし、約束の時間に彼女は現れなかった。「『自分を否定されたくない』などと、相談に大きな抵

熊本の「赤ちゃんポスト」10年：設置効果に疑問、子どもの「出自を知る権利」尊重を 社会 2017.07.22 親が育てられない子どもを匿名で受け入れる、慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」が開設されて10年。これまでに130人の子どもが預けられた。筆者は、ポストの設置効果には疑問があるとし、子どもの「出自を知る権利」を尊重すべきだと指摘する。 閑静な住宅地にある慈恵病院。敷地の中の細い路地を通った先にある小さな扉が、赤ちゃんポストだ。同病院の蓮田太二理事長が2007年5月、ドイツをモデルに開設した。ドイツでは1999年から赤ちゃんポストが設置され、一時は90カ所ほどあったという。 必要なのは生まれる前の周囲の対応厚生労働省によると、2014年度に日本で虐待死（心中以外）した子どもは44人と、前年度より8人増えた。0歳児が27人で61.4％を占める。過去10年間を見

陶芸教室にあった少年の作品には「愛」と「希望」の文字が刻まれていた＝東京都府中市の関東医療少年院で２０１７年５月１０日、佐々木順一撮影 神戸市須磨区で１９９７年に起きた小学生連続殺傷事件から２０年がたった。１４歳で逮捕された加害男性（３５）は、６年５カ月を少年院で過ごし、精神医療と更生教育の両面から特別なケアを受けた。男性が実際に収容されていた関東医療少年院（東京都府中市）を記者が訪ね、更生の現場を取材した。【茶谷亮】 郊外の閑静な住宅街に、ひっそりと建つ関東医療少年院。緑に囲まれた事務棟や正門は学校のようだが、少年たちが過ごす建物は高い塀に囲まれている。 法律上の病院にあたり、心身に深刻な疾患や障害を持つ少年を収容する第３種（医療）少年院。京都医療少年院（京都府宇治市）と共に、全国に２カ所しかない。

盛岡市の認可外保育施設で２０１５年８月、預かり保育中の乳児に食塩を混ぜた液体を飲ませて食塩中毒で死なせたとして、岩手県警は１１日、保育施設を経営していた吉田直子容疑者（３３）を傷害致死の疑いで逮捕し、発表した。吉田容疑者は「液体に食塩を溶かして飲ませたが、死ぬとは思わなかった」という趣旨の供述をしているという。 捜査１課によると、亡くなったのは盛岡市の下坂彩心（あこ）ちゃん（当時１）。吉田容疑者は１５年８月１７日午前１０時半ごろから１８日午前０時５分ごろまでの間に、預かっていた彩心ちゃんに食塩を摂取させ、食塩中毒で死なせた疑いがある。この日は、施設内には吉田容疑者と彩心ちゃんしかいなかったという。 彩心ちゃんは１８日未明に父親に引き取られた後、嘔吐（おうと）するなど体調が急変。午前１時ごろに同市内の病院に運ばれたが、約３時間半後に死亡した。病院から県警に「食塩中毒の子どもが運ばれてきた」と

発達障害、虐待などで感情や行動が不安定になり、情緒障害児短期治療施設（４月から児童心理治療施設）でのケアが必要とされた九州の１２１人（昨年３月末現在）のうち、１３％が九州外を含む他県に入所していたことが、西日本新聞の取材で分かった。施設不足や、受けられるケアが限られることが主な理由。遠い距離を通って支える家族らの負担も重く、受け皿の充実が急がれる。 同施設は心理療法や生活指導を通じた社会復帰を目的とし、全国に４５カ所ある（昨年末現在、全国情緒障害児短期治療施設協議会調べ）。国は都道府県、政令市、児童相談所のある中核市に設置を求めるが、九州は６カ所にとどまり、佐賀県と３政令市は未整備。 九州の各県や政令市によると、昨年３月末現在、県外の施設に入所する子どもは、福岡、佐賀、宮崎３県からが１６人。受け入れ先は長崎、熊本、鹿児島各県などで、福岡市から岡山県の施設に入所した子もいる。 「県外の方が近

家庭内暴力、自傷行為、親からの虐待…。こうした状況下で心に傷を負っているにもかかわらず、医療的ケアを受けられないまま成長してしまう子どもは少なくない。だが、国が整備を促す「児童思春期病棟」は道半ばで、九州でも佐賀、長崎、熊本３県に４病棟のみ。子どもの心は発展途上だけに専門的な支援が欠かせず、識者は「都道府県に１カ所は必要」と訴える。 　「八方手詰まり。専門病棟は喉から手が出るほど欲しい」。福岡県内の児童相談所職員は打ち明ける。児相の一時保護所には、親に暴力を振るうなどして保護される子が後を絶たない。施設での集団生活ができないほど精神的なダメージを受けている場合もあり、入院治療を受けさせたいが、県内に専門病棟はない。 　通院させようにもそもそも児童精神科医が少なく、初診まで１～３カ月待ち。県外の専門病棟が満床で、親元に戻すケースもある。「成長するにつれて症状が悪化し、社会に適応しにくくなる。

九州にある８２の児童養護施設のうち、看護師を配置しているのは昨年末時点で３１カ所（３７・８％）を数え、４年間で２・４倍に増えたことが、西日本新聞のまとめで分かった。親元で虐待を受けるなどして医療的ケアが必要な子が多いことから、国が配置を促してきた。ただ、鹿児島県や宮崎県ではほとんど配置されていないなど地域格差が大きく、関係者は「ケアの態勢を早急に整えてほしい」と要望している。 　厚生労働省の調査によると、児童養護施設にいる約３万人のうち、６割に虐待を受けた経験があるほか、３割に心身の障害があり、２割は何らかの病気にかかっていた。一方で、専門知識に乏しい職員では健康状態の把握が不十分になりがちなことから、国は２００８年に助成制度を創設。１２年からは医療的ケアが必要な子が１５人以上いる施設に対象を拡大し、看護師を雇用する費用を自治体と半分ずつ支出している。 　九州の７県と３政令市によると、国の

生まれたばかりの赤ちゃんの虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度から、貧困などで「望まない妊娠」に悩む女性を支援するモデル事業に乗り出す。産科医療機関などに児童福祉司らを配置し、出産後の生活相談に応じる。まずは全国10カ所の自治体で開始し、成果を基にガイドラインを作成するなどし、全国展開を目指す。厚労省は妊婦との接点が多い産科のある医療機関や助産所、貧困や家庭内暴力に苦しむ母子を受け入れる「母子