病院のがん治療、サイトで比較 厚労省が関連情報表示へ - 日本経済新聞
厚生労働省は来年6月までに、それぞれの病院のがん関連の情報をインターネット上のサイトでまとめて表示し、患者らが比較できるようにする計画だ。地域でがん治療の中核を担う計427病院について、がんの種類や進行度に応じて患者数や手術件数などを掲載する。自分のがんの状態と照らし、病院選びの参考にしてもらう。国立がん研究センターのがん対策情報センターが運営するサイト「がん情報サービス」で提供する内容を充実
生活習慣病の研究中止に 厚労省、データ集まらず - 日本経済新聞
厚生労働省は1日までに、生活習慣病のリスクが高いとされた人に積極的な保健指導をすることで重症化を防げるかを調べる大規模研究「J-HARP」について、2015年度で中止することを明らかにした。計画通りに対象者を追跡できていないケースが相次ぎ、「信頼性あるデータが集まっていない」のが理由という。13年度から5年間の計画で始まり、これまでに計約3億円が投じられたが、成果を出せないまま研究を終える見通
認知症に対するWHO会合で開催。「世界的な認知症に関するフレームワーク」設立 | 認知症ねっと
認知症に対する世界的な会合開催される スイスのジュネーブで3月16日・17日、世界保健機構の主催で「認知症に対する世界的アクションに関する第1回WHO大臣級会合」が開催された。 80にも及ぶ加盟国のほか、団体や学会、NGOが参加し、合計で約400人集まったという。 日本の取り組みも紹介 日本からは、原勝則厚生労働審議官が出席し、日本における取り組みの紹介を行った。 日本では現在462万人の認知症患者がおり、2025年には約700万人に到達すると予想されていることや、認知症の人を支えるだけではなく、認知症状を持ちながらも、よりよい生活が行えるように見守っていくことが大事だと考えているという事実をまず、説明した。 そして、日本では認知症サポーターの養成プログラムを実施しており、すでに講座を修了した人は580万人にのぼるということを紹介。 また、ICTやロボットを活用した、ケアやリスク軽減の方面
地域における医師の確保について - 感染症は国境を越えて - アピタル（医療・健康）
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「摂食障害病院」のメド立たず…自治体応募ゼロ、公費負担を嫌う？（1/3ページ）
若い女性を中心に広がっている病気で、命にかかわる「摂食障害」をめぐり、厚生労働省が今年度中に全国５カ所に治療拠点を整備するとした計画が暗礁に乗り上げていることが６日、同省などへの取材で分かった。公募に応じる都道府県が５日時点でゼロで、次年度への持ち越しは必至の状況。計画の説明不足や病気への理解の低さから、運営費を国と折半する都道府県が及び腰だという。専門医らは「専門施設は患者と家族の悲願。早期の整備を」と求めている。 同省によると、計画では、治療拠点となる「治療支援センター」を全国５カ所に整備し、研究機関として治療プログラムなどを開発する「摂食障害全国基幹センター」も１カ所設ける。心療内科などの外来と救急態勢が整っていることが条件で、既存の総合病院を指定する。モデル事業として２～３年後に成果を検証し、拡大するかどうかを決めるという。 摂食障害は、最近の実態を示す調査結果はないものの、厚労省
東京新聞:認知症徘徊 見守り連携１２道府県のみ:政治(TOKYO Web)
認知症で徘徊（はいかい）する人の早期発見・保護に不可欠な見守り事業を近隣の市町村が共同実施しているとしたのは十二道府県で、回答した三十九道府県の約三割にとどまることが十七日、共同通信の集計で分かった。保護された後も身元が分からない人は少なくとも千葉や静岡など七府県で十四人だった。 認知症の人の徘徊では、自宅や外出先から広範囲に移動した場合、発見や身元確認が難しくなる。自治体が共同で見守る体制が進まない背景には、行政の縦割りや個人情報の取り扱いをめぐる温度差があり、連携の仕組みづくりが急務だ。
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未来を見る『め』：教育改革・現場からの報告 大阪・生野「コリアＮＧＯセンター」 ワークショップ実施 ／大阪 | 毎日新聞
介護者負担の軽減「今まで以上に強調」 | 医療介護CBnews
熊本地震 雇用促進住宅の空き部屋を無償提供へ | NHKニュース
自殺対策、厚労省内で横断的に対応- 推進本部が初会合 | 医療介護CBnews
自殺対策推進本部、厚労省に設置へ- 内閣府から業務移管、対応を一元化 | 医療介護CBnews
全国に自殺対策センター設置へ 厚労省、16年度から | 中国新聞アルファ
厚労省、訪問専門の診療所を解禁へ来年度の診療報酬改定で｜ケアマネタイムスbyケアマネドットコム
厚労省:介護福祉士や保育士の資格を統合 - 毎日新聞