コンビニ、居酒屋、町工場……。今やありとあらゆる場所で働く外国人が、とうとう家庭にも入り始めた。国家戦略特区では外国人による家事代行が解禁され、第1陣としてフィリピン人女性25人が3月に来日した。最前線を取材すると、政府が成長戦略の柱に掲げる「女性活躍」を外国人女性が下支えする構図が浮かんだ。【中村かさね】
コンビニ、居酒屋、町工場……。今やありとあらゆる場所で働く外国人が、とうとう家庭にも入り始めた。国家戦略特区では外国人による家事代行が解禁され、第1陣としてフィリピン人女性25人が3月に来日した。最前線を取材すると、政府が成長戦略の柱に掲げる「女性活躍」を外国人女性が下支えする構図が浮かんだ。【中村かさね】
大阪府は27日、戦略本部会議を開き、国家戦略特区による規制緩和を活用して炊事や掃除、子どもの世話などの家事を支援する外国人労働者を受け入れる方針を決めた。今後、具体的な実施計画を策定し、政府の承認を得て、4月にも大阪市内で受け入れを始める考え。3月から実施予定の神奈川県に続き全国2例目。 入管難民法は原則として、家事支援を目的とする外国人の入国を認めていない。特区では同法の例外として、満18歳以上で、1年以上の実務経験や最低限の日本語能力などを条件に、家事労働を認める。労働者は国や自治体が認定した受け入れ企業と雇用契約を結び、各家庭に派遣される。 規制緩和により、女性が働きやすい環境整備などが図られる一方、外国人労働者に対する搾取を懸念する声もある。このため、特区では日本人と同等以上の待遇を受け入れ企業に求め、自治体などが雇用状況を年1回監査する。府は今後、大阪市以外の市町村にも受け入れの
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