2人以上で合法的に乗れる「タンデム自転車」があす4月から、本県の公道でも乗れるようになる。本県内は全国の都道府県で唯一、タンデム自転車の公道上の走行が全面禁止されていたが、自転車の乗車定員などを定めた県公安委員会が定める県道交法施行細則が一部改正され、走行解禁となる。自転車ファンほか観光客の誘致増につながるか注目される。 ◆県南自治体など要望 タンデム解禁をめぐっては、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、自転車競技の合宿誘致やサイクリングによる地域活性化を目指す館山市など、県南部の自治体が中心となって見直しを求めてきた。 タンデム自転車はサドルとペダルが前後に並び2人またはそれ以上で漕ぐホイールベースの長い自転車。1人が自転車を漕ぎ、もう1人が荷台に乗るのは「2人乗り」として道路交通法違反だが、タンデムは合法的な自転車だ。健常者とともに運転することで、視覚障害者でも後部座席で乗れる
火災から店舗を建て直した「かんだやぶそば」4代目の堀田康彦さん(左)と長男の康太郎さん=東京都千代田区で2018年2月13日、長谷川直亮撮影 1880(明治13)年に創業した東京・神田の老舗そば店「かんだやぶそば」が見舞われた火災から19日で5年。新築した店舗は大正時代に建てられた従来の建物の特徴を受け継ぎつつ、全面的にバリアフリー化した。伝統の味を維持して客足は戻り、今秋にも予定している代替わりで「再建は完成する」という。 かんだやぶそばは「大坂屋砂場」を営んでいた初代当主、堀田七兵衛が藪(やぶ)そばの店舗を買い取って創業した。当時の建物は1923(大正12)年の関東大震災で倒壊。直後に建てた数寄屋造りの店舗兼住宅は2001年に都選定歴史的建造物にもなっていた。 火災は13年2月19日夜に起きた。客や従業員は無事だったが、天井部分にある排気用ダクトから炎が上がり、営業を続けられない状態に
清水建設と日本IBM、三井不動産は26日、スマートフォンを利用した音声ナビゲーション(道案内)の実証実験を、東京・日本橋の商業施設「コレド室町」と周辺地下道で2月8日から行うと発表した。健常者と視覚障害者、車いす利用者にそれぞれ適した経路を日本語と英語で案内する。 清水建設と日本IBMの技術を組み合わせ、施設の天井に5〜10メートル間隔でビーコン(無線標識)224個を設置。専用アプリを入れたスマホで位置を認識し、案内する仕組み。行きたい場所をスマホに伝えると、経路を音声で案内する。 健常者の場合は最短経路を、車いすの利用者には段差が少ない経路を選び、視覚障害者には目的地までの距離などをきめ細かく案内し、利用者に応じた対応ができるという。2020年の東京五輪・パラリンピックを視野に、普及を目指す。
鉄道の自由な利用が認められていない人がいる。ハンドル型電動車椅子を使う障害者らだ。国内には推計で約8万5900台あるが、電車利用には一定の制限があり、新幹線や特急に乗れるのは性能の基準を満たす証明がある数十台しかない。訪日外国人は無条件に使えないなどのルールもある。国土交通省は「このままでは東京五輪・パラリンピックを迎えられない」と見直しの検討を始めた。 2013年、仕事のためハンドル型車椅子で来日した米国人女性は、成田空港から京成電鉄の特急「スカイライナー」に乗ろうと事前申請したが認められず、在来線を乗り継いで東京に着いた。新幹線にも乗れず関西での会議出席も諦めた。08年に来日した際はJR東日本の「成田エクスプレス」でも同じような対応をされたという。
国土交通省は、交通バリアフリー基準とガイドラインの見直しについて検討を開始すると発表した。 公共交通分野のバリアフリー水準底上げを図るため、旅客施設、車両のバリアフリー設備を検討する。例えば鉄道駅の旅客施設におけるバリアフリートイレ、鉄道車両における車椅子スペースのあり方などについて。 公共交通機関の旅客施設や車両のバリアフリー化を図る際、義務基準を定めた「移動等円滑化基準」(交通バリアフリー基準)は、2006年の施行から約10年が経過した。この間、高齢化が進展したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた「Tokyoアクセシビリティ・ガイドライン策定」の動き、障害者差別解消法の施行、訪日外国人数の増加など、バリアフリー・ユニバーサルデザインを取り巻く環境は大きく変化している。 今回、こうした状況の変化を踏まえるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと
検索アプリのイメージ画面。中央が現在地で、エスカレーターや多機能トイレの位置が表示される。点線は目的地への経路=国土交通省提供 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国土交通省は競技会場の最寄り駅から会場への移動経路を検索できるスマートフォン用アプリづくりに乗り出す。エレベーターや多機能トイレといった「バリアフリー情報」を反映させるのが特徴で、屋内でもカーナビのように現在地を表示しながら誘導する。訪日外国人や障害者に便利なツールになりそうだ。【内橋寿明】
車いすのまま入れるバスルーム。入り口は広く、浴槽も低くなっている=東京都中央区のホテルユニゾ銀座七丁目 (蕎麦谷里志撮影) 4年後の東京五輪・パラリンピックで、障害者が宿泊できるホテルの不足が懸念されている。法律で求めている水準が「50室以上の施設に1室以上」と少ない上、事業者側も設置に後ろ向きなためだ。 「車いすの団体客が泊まれる施設を探すのは一苦労。4年後は世界中から車いすの人が来る。十分な対応ができるのか」。車いすの利用者でバリアフリーに関する執筆や講演活動を行う木島英登さん(43)は不安を口にする。 トイレと浴室 木島さんによると、日本のホテルを車いすで利用する際、大きな障害となっているのはトイレと風呂だという。 部屋が広い上に、シャワーだけの部屋などがバリアフリー対応になっている米国に比べ、日本のビジネスホテルは湯船とトイレが一体となった施設が多く、車いすで一般の客室を使うことが
ヤマハ株式会社は10日、京都府下鴨警察署と連携し、ヤマハの開発した音のユニバーサルデザインか支援システム「おもてなしガイド」を用いた試験的取り組みを開始すると発表した。 まず第1弾の取り組みとして、8月16日に開催が予定されている夏の風物詩「京都五山送り火」における雑踏警備対応で、いわゆる「DJポリス」と連携、その音声を外国人観光客や聴覚障がい者にも分かりやすいかたちで届ける。 「京都五山送り火」では、例年10万人前後の人出があることから、警察は約600人態勢で雑踏の警備にあたるという。とくに今出川通や西大路通の一部は、見物客や車による混雑が激しく、マナー順守や混雑緩和などを目的として呼びかけのアナウンスを行う「DJポリス」が集中的に対応し、街の混乱を防ぐため活動する。 しかし、近年は外国人観光客の増加も著しく、アナウンス内容が適切に伝わらない可能性も高まっていることから、ヤマハと初の連携
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