「介護通訳」養成の動き 在留外国人の高齢化対応：朝日新聞デジタル
昨年９月初旬、名古屋国際センター（名古屋市中村区）の研修室に日本人と中国人計約１０人が集まった。３人１組で取り組んだのは、実際の介護現場を想定した通訳の訓練だ。 「徘徊（はいかい）はありますか」。日本人の調査員役が、中国人の息子役に父親の様子を質問すると、通訳担当の日本人女性が中国語に訳す。 「没有（メイヨウ）」。息子役が答えると、通訳担当は「ありません」と日本語に訳して調査員役に伝えた。こうした訓練を約２カ月重ね、介護の現場で通訳に携わる。 介護通訳の養成に乗り出したのは、在日中国人を支援するＮＰＯ法人東海外国人生活サポートセンター（同市中川区）。きっかけは、代表の王栄（ワンロン）さん（５２）の体験だった。中国残留日本人孤児だった父親（７１）が帰国後、５０代でパーキンソン病を発症。中国人の母（６２）は介護サービスの利用手続き書類が読めず、王さんが通訳をして支えた。 ３カ月を超える在留資格
ユニクロ・製造請負工場における労働者の権利侵害に対するヒューマンライツ･ナウの取り組み
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが2015年以降取り組んできた ユニクロのカンボジア委託先工場における労働者の権利侵害問題。 HRNは2016年10月、ユニクロに対し、労働者の不当解雇の解決に 向けた対応を講じるよう、世界のNGOと共同アクションを行い、 不当解雇問題は解決に向けて大きく前進しました！ 同問題に対するヒューマンライツ・ナウの取り組みを ウェブサイトにてまとめましたのでぜひご覧ください。 ウェブ掲載記事はこちら <http://hrn.or.jp/activity/9143/> ヒューマンライツ･ナウ事務局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ *ユニクロ・製造請負工場における労働者の権利侵害に対する* *ヒューマンライツ･ナウの取り組み* ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ *■ユニクロ・カンボジア国内製造請負工場に
お薬手帳：やさしい４カ国語で製作 横浜の市民団体 | 毎日新聞
外国人のための４言語によるお薬手帳の試作品を見ながら話し合う大川印刷と共生のまちづくりネットワークよこはまの関係者ら＝横浜市神奈川区で、石塚淳子撮影 大川印刷（横浜市、大川哲郎社長）と市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」（小池由美代表）が協働で、やさしい日本語を含む４カ国語による「わたしのおくすり手帳」を製作している。お薬手帳は近年、重要性が見直されている。特に災害時に力を発揮することから、災害弱者になる可能性の高い外国人にも必要だという共通認識に立った。企業とＮＰＯが協力して社会貢献事業に取り組むモデルケースにしたいという。 大川印刷は輸入薬品のラベル印刷をきっかけに創業、医療分野の印刷も多く手がけてきた。企業の社会的責任に基づく活動の一つとして、大学生を半年間、インターンとして受け入れている。
困っている外国人被災者をどう支援 ＩＴの活用方法考えるシンポ、大津で開催
災害発生時に外国人被災者を支援するためのＩＴの活用方法を考えるシンポジウムが５日、大津市京町の県危機管理センターで開かれた。 滋賀県の「災害時外国人サポーター養成講座」の一環で、今回は大津市や県国際協会との共催。 シンポジウムでは、ＮＰＯ法人「茨城ＮＰＯセンター・コモンズ」代表理事の横田能洋さんが、外国人被災者支援の現状について講演し、多言語で避難情報を発信するシステムの整備が進んでいないことを指摘。その後、携帯大手「ＮＴＴドコモ」の社員が多言語対応の災害情報配信アプリについて紹介した。 別のブースでは、エンジニア向けのプログラムも開催。約１０人のエンジニアが参加し、大津市で大地震が発生したという想定で、外国人被災者に素早く的確に情報を伝えるために必要なプログラムを作成した。 県国際協会の担当者は「ＩＴや語学など、それぞれの専門家が専門分野で力を発揮し、連携すれば迅速に対応できると感じた」
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お薬手帳 外国人にも既往症や宗教書き込む欄も
未来を見る『め』：教育改革・現場からの報告 大阪・生野「コリアＮＧＯセンター」 ワークショップ実施 ／大阪 | 毎日新聞
差別被害者救済へ基金設立、大阪市のＮＰＯなど : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪のNPO、外国ルーツの子供に学習支援 - 日本経済新聞
障がい者・高齢者観光案内所 ３年連続で利用者増 - 沖縄のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）