滋賀県と日本生命保険は4日、健康・福祉で包括連携協定を結んだ。日本生命が同県内に持つ約550人の営業職員のネットワークを生かし、健康増進や病気予防、高齢者・児童の見守りに連携して取り組む。同日、滋賀県庁で三日月大造知事と日本生命の古市健副会長が協定書に調印した。記者会見で古市副会長は「滋賀県は創業者、弘世助三郎の出生地。県とともに地域への貢献活動をするのは名誉なこと」

千葉県内で出産後の母親を支援する産後ケア事業に取り組む自治体が増えている。宿泊で休養する場を提供したり、授乳や湯あみなどについてアドバイスしたりする。出産は体への負担が大きいだけでなく、精神的にも不安定になりやすい。家族などから十分な支援が受けられない家庭でも、安心して子育てができるようにサポートする。八千代市は10月から宿泊型、日帰り型、ヘルパー型の3種類のケア事業を始める。宿泊と日帰りでは

ＤＶシェルター移転再開＝大阪府警、所在地漏えいを謝罪 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者の一時保護シェルター所在地を大阪府警が加害者に漏らしたとして、シェルターを運営するＮＰＯ法人代表の女性（７１）が大阪簡裁に申し立てた民事調停で、女性は３１日までに府警の謝罪を受け入れ、申し立てを取り下げた。シェルターは昨年末、府から１００万円単位の補助金を受けて移転再開したという。 　女性の代理人によると、府警は各署に「ＤＶ被害者情報の保護の再徹底」を通知し、幹部が女性に「今後、関係者に危険が及ぶ恐れがある場合には適正に対応する」との書面を提出した。 　女性は昨年８月、移転しないまま被害者を受け入れるのは危険として調停を申し立てた。この日、大阪市内で記者会見し「ＤＶ被害のない社会になるよう各行政機関とも連携協力し、常に当事者の味方として頑張っていく」と話した。（2016/05/31-19:08）

「母になるなら、流山市」というキャッチフレーズで、子育て世代のファミリー層の獲得や定着を図る千葉県流山市。特に子供や30代、40代の若い世代の厚みが増し、少子高齢化社会を乗り切る成功モデルとして知られる自治体だ。2005年のつくばエキスプレス開業効果もあり、この10年間で人口が約2万5000人も増えた。 朝夕の通勤時、南流山駅と流山おおたかの森駅の駅前に設置する送迎保育ステーションで子供を預かり、市内の保育園との間をバスで送迎する市民向けサービス、交流・賑わいを目的としたイベント「森のマルシェ」など、次々と施策を打ち出すことで、その人気をさらに高めている。 Tristをオープンした尾崎えり子さん、流山市長の井崎善治さん、Tristにサテライトオフィスを開設したISパートナーズ代表の山田メユミさんが、女性の多様な働き方について話し合った。（写真:本誌） 同市の次なる一手が、5月11日に開業し

藤岡市は今年度から、無料の託児付きで女性のみを対象にした検診を始めた。 市民へのアンケートなどで「該当の検診を受けようとするとまちまちの日程で時間の無駄」「子育て中で受けたくても受けられない」などの声が寄せられたことから、それぞれの検診を結びつける形で実施。実施するのは子宮頸がん、乳がん・甲状腺がん、骨粗鬆（こつそしょう）症、歯周病（歯科医師による診察）の各検診。５月３１日と１１月１１日の午後１時から２時間、市保健センターで集中的に実施する。男性医師の診察を避けたいという声を受け、検診スタッフは全員が女性だ。 １週間前までの予約制で、各検診の定員は各日とも子宮頸がん７０人、乳がん・甲状腺がん６０人、骨粗鬆症６０人、歯周病３０人。託児付き検診の導入は県内１２市のうち伊勢崎市と渋川市に次いで３市目という。問い合わせは市健康づくり課（電）０２７４・４０・２８０８。

政府は２０日の持ち回り閣議で、熊本県を中心とした地震を受け、２０１６年度予算の予備費から２３億４０００万円を支出することを決定した。食料やおむつ、下着、医薬品などの調達に充てられる。今後、必要に応じて規模を拡大する。 安倍晋三首相は同日、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で「被災者の方々への緊急支援を迅速に進…

男性の労働者が多い業界で活躍する女性を紹介し、雇用拡大につなげようと、県は女性の活躍事例を紹介する冊子を作製した。県建設業協会編、県造園業協会編、県自動車販売店協会編の３業界をそれぞれまとめた「女性活躍推進　ここがポイント！」と、複数の業界の事例を紹介する「女性のお仕事カタログ」の計４冊を約１万部用意。就職セミナーや県のイベントなどで配布する。 県ウーマノミクス課によると、多くの業界で女性の社会進出が進む中、建設業界などでは女性の就業率が低迷。男性を含めた就業者全体も、建設業界では平成１７～２２年の５年間で約４万人減少するなど、担い手不足が懸念されている。 冊子では、県内で先進的に女性の雇用促進を行う２１社の取り組みを掲載。現場への女性専用トイレの設置や、育休制度の整備といった会社側が行う環境作りのポイントと工夫点をまとめている。 県造園業協会編では、高所で木の剪定（せんてい）作業などを行

政府は21日、「子どもの貧困対策会議」を持ち回りで開き、児童虐待防止策と経済的に厳しいひとり親家庭などの自立支援策を盛り込んだ「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」を決定した。来年1月4日召集の通常国会に、児童福祉法などの改正案と児童扶養手当法改正案の提出を目指す。妊娠から子育てまで相談に応じる「子育て世代包括支援センター」を2

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 相模原市の児童相談所で8月、少女を全裸にして所持品検査が実施されていた 幹部の指示を受けた女性職員2人が8〜15歳の少女8人を脱衣所で全裸にした 相談所は「人権を侵害する行為だった。職員の指導を徹底する」としている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

夫や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」に悩む女性が増加の兆しをみせている。福島県の「配偶者暴力相談支援センター」（ＤＶセンター）への相談件数は、今年度上半期（４～９月）は７８１件。半年で昨年度の５６％に達した。県は、東日本大震災後の避難生活のストレスや経済苦がＤＶを引き起こす一因と分析する。 県内９カ所のＤＶセンターへの相談件数は２００８年度の１７０９件をピークに減り続けたが、１２年度からは２年連続で増えた。昨年度（１４０４件）は減少に転じたものの、今年度は再び増加傾向をみせる。 県によると、「避難先のアパートで夫に暴力を振るわれた」といった相談は後を絶たない。児童家庭課の担当者は「避難の長期化の影響を懸念している」という。 ＤＶは殴る蹴るなどの暴行だけでなく、暴言や性行為の強要、携帯電話のメールの細かなチェックなど多岐にわたる。原発事故の賠償金を夫が使い込み、妻に渡さな

子育て中の母親が、子供を身近に置いて見守りながら安心して働ける施設を整備する事業者を対象に、多摩市は５００万円を上限に整備費を補助する。国の地方創生交付金（先行型）を使った補助金で子育てママの再就職先を増やし、女性の社会進出を促す。同市によると、こうした補助金を設けるのは全国で初めて。 補助対象となるのは、１歳ぐらいから小学校低学年までの子供がいる女性が就労できるように、職場の一角に保育施設やキッズスペース、授乳室などを設ける事業者。復職する元社員以外の子育てママにも門戸を広げていることが条件で、整備にかかる初期費用の４分の３まで、５００万円を上限に随時受け付ける。 子育てママの再就職には、子供を保育所に預けることができないなど、求職活動の段階から多くの障害がある。そこで、補助金支給によって、事業者側の受け入れ環境整備を進めることにした。 さらに同市は、事業者とハローワーク府中、東京しごと