婦人相談員の手当増額へ＝ＤＶ被害など対応強化－厚労省：時事ドットコム
婦人相談員の手当増額へ＝ＤＶ被害など対応強化－厚労省 生活保護 厚生労働省は２０１８年度、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカー被害など女性の抱える問題に対応する「婦人相談員」の手当を増額する。最大月額を約４万円引き上げ、１９万１８００円にする。相談が増えて内容も多様化する中で、職員の待遇を手厚くして女性の自立に向けた支援を強化する。 婦人相談員は都道府県の婦人相談所や市の福祉事務所などに配属。ＤＶや離婚問題などについて、直接あるいは電話で相談を受け、施設での一時保護につなげるほか、警察や医療機関などと連携して問題解決に当たる。 婦人相談所が１５年度に受け付けた相談件数は２３万件余り。自治体に寄せられる相談は増加傾向にあるという。配偶者から暴力を受けただけでなく、過去に別の親族や知人から虐待を受けていたケースや、本人が障害や病気を抱えているなど、複数の問題が重なる難しい事例も目立つ
東京新聞:夜の街に帰さない 貧困、虐待被害の少女ら支援 「自立まで」シェルター開設:社会(TOKYO Web)
貧困や虐待、性被害などに直面した十～二十代の女性を中長期的に受け入れ、自立できるまで後押しする全国でも珍しい民間のシェルターが東京都練馬区に開設された。困難を抱えた少女らを支援してきたＮＰＯ法人「ＢＯＮＤ（ボンド）プロジェクト」（東京）が運営。空き家を活用してスタッフが共に暮らし、一時的な保護にとどまらず、少女らを支える。 （神田要一） シェルターは二階建ての住宅で「ボンドのイエ」と名付けられ二十七日にオープン。二階には個室が二つ。常に二人が最長一年程度、生活できる。一階の部屋は短期間の入所者向けだ。 面談で保護が必要と判断されれば全国から少女らを受け入れ、スタッフが泊まり込みで食事を作る。入居時に「三カ月間」「二十歳になるまで」などと期間を相談し、少女らは月三万円の生活費を負担する。臨床心理士のカウンセリングも予定している。
子宮頸がんワクチン：ワクチン未接種で同様症状１５例報告 | 毎日新聞
厚労省の有識者検討部会 子宮頸（けい）がんワクチン接種後の痛みや運動・知覚障害などについて議論している厚生労働省の有識者検討部会は２８日、こうした症状に詳しい小児科医４人からの聞き取りをした。ワクチンを接種していなくても同様の症状があったとする計１５例の報告があり、回復の経過などを検討したが、ワクチン接種と症状の因果関係などの議論は進まなかった。 検討部会は今後、２０１３年６月からワクチン接種が推奨されなくなったことの影響を、データや論文から調べるとしている。
ＤＶシェルターの草分けで労働争議 女性保護に暗雲：朝日新聞デジタル
配偶者や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」などで苦しむ女性を緊急に一時保護する民間シェルターの草分け的存在、「女性の家ＨＥＬＰ」（東京）で労働争議が起きている。事業の責任者の雇い止めを機に労働組合が誕生。スタッフも減り、女性の保護に影響が出かねない事態となっている。 ＨＥＬＰを運営するのは、公益財団法人「日本キリスト教婦人矯風会」。一夫一婦制の確立や公娼（こうしょう）制度の廃止をめざして１８８６年に設立され、戦後は売春防止法やＤＶ防止法の制定などに力を注いできた。 ＨＥＬＰは、矯風会の創立百周年にあたる１９８６年、人身取引の被害に遭った外国人女性の保護を主な目的に開所。現在は性暴力やＤＶの被害者などを幅広く受け入れている。 矯風会の理事会は昨年１０月、矯風会が運営する別のシェルター「ステップハウス」とＨＥＬＰを統合する計画と、ＨＥＬＰのディレクター（責任者）の２０１６年３
【子供を性被害から守れ】被害者総合ケア ワンストップ支援センター始動
「子どもを性被害から守るための条例」が施行されたのを受けて県は２７日、性暴力に遭った被害者のワンストップ支援を行う「県性暴力被害者支援センター『りんどうハートながの』」を開設する。同日午前８時半から、２４時間対応のホットライン専用電話（電）０２６・２３５・７１２３を設け、専門知識や経験を持つ支援・相談員が心理面や医療的措置、法律的な対応、生活、福祉に至るまで被害者に寄り添ったケアを行う。 性暴力の被害者は行政や警察、医療機関などに繰り返して被害状況を話すことが求められ、心の傷をより深くする二次被害が懸念されている。そこで県は、県内４広域に配置する１５人の現地支援員が被害者からの相談内容を把握したうえで、医療機関の受診や弁護士相談などの対応に同行し被害者に代わって状況を説明する仕組みを構築した。 内閣府が平成２６年１２月に実施した男女間の暴力における調査では、１８１１人の女性回答者の６・５％
ＤＶシェルター移転再開＝大阪府警、所在地漏えいを謝罪：時事ドットコム
ＤＶシェルター移転再開＝大阪府警、所在地漏えいを謝罪 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者の一時保護シェルター所在地を大阪府警が加害者に漏らしたとして、シェルターを運営するＮＰＯ法人代表の女性（７１）が大阪簡裁に申し立てた民事調停で、女性は３１日までに府警の謝罪を受け入れ、申し立てを取り下げた。シェルターは昨年末、府から１００万円単位の補助金を受けて移転再開したという。 女性の代理人によると、府警は各署に「ＤＶ被害者情報の保護の再徹底」を通知し、幹部が女性に「今後、関係者に危険が及ぶ恐れがある場合には適正に対応する」との書面を提出した。 女性は昨年８月、移転しないまま被害者を受け入れるのは危険として調停を申し立てた。この日、大阪市内で記者会見し「ＤＶ被害のない社会になるよう各行政機関とも連携協力し、常に当事者の味方として頑張っていく」と話した。（2016/05/31-19:08）
DVで別居、夫の年金認める 仙台の女性が逆転勝訴 - 日本経済新聞
暴力を受け夫と離れて暮らしたのに、夫の病死後、別居を理由に年金を支払わなかった国の決定は違法だとして、仙台市泉区のパート、小田紀枝子さん（75）が起こした訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は13日、不支給決定を取り消した。昨年10月の一審仙台地裁判決は、小田さんの請求を棄却していた。死亡により本人が受け取れなかった年金は、一緒の生計で暮らしていたことなどを要件に配偶者や家族に支給される。一審判決は、
避難所では性暴力やDVが増加 熊本市男女共同参画センターが注意喚起（2016年4月25日）｜BIGLOBEニュース
避難所では性暴力やDVが増加 熊本市男女共同参画センターが注意喚起/画像は熊本市男女共同参画センター はあもにいのFacebookより 写真を拡大 熊本市男女共同参画センター「はあもにい」は、避難所では困っている女性や子どもを狙った性暴力やDVが増加する傾向にあるとして、チラシを作成して注意を呼びかけている。 熊本市男女共同参画センターのチラシには、阪神淡路大震災や東日本大震災での性被害として、「更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた」、「避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる」、「夜になると男の人が毛布に入ってくる」、「男子が同じ避難所にいる男性にわいせつな行為をされた」などの事例があげられている。 熊本市男女共同参画センターは、女性や子どもに向けて「単独行動はしないようにしましょう」と注意を促し、「性的な嫌がらせやいたずらなど尊厳を傷つける行為も犯罪です
ＳＴＯＰ！性犯罪 女子学生立つ 福岡４大学、防犯組織発足へ 自ら対策「被害ゼロに」 - 産経WEST
性犯罪の防犯対策を自分たちで考えようと、福岡市東区にある４大学の女子学生がネットワーク組織「女子学生のための防犯推進協議会」の発足準備を進めている。福岡県内の性犯罪事件は増加しており警察署も支援。県警は「自ら動くという意識が防犯には大事。学生主体の組織は珍しい」と歓迎している。 ４大学は九州産業大、福岡工業大、福岡女子大、九州造形短期大。各大学で新入生や寮生向けの防犯セミナーや護身術教室を開いていたが、防犯活動に取り組む地域住民の勧めもあり、学生自治会などに所属する女子学生が動き始めた。 ３月下旬に開かれた発足準備の初会合には女子学生７人が集まり、活動内容を検討。「防犯ブザーのレンタルサービスがあれば」「地域のパトロールに同行し女性目線の防犯マップを作製しては」など、さまざまなアイデアが出た。会合には管内の東署の正木一博生活安全課長らも参加した。 九州産業大４年で準備に関わる岡田美乃里さん
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ひと・ちば：性暴力被害者支援 「ちさと」の理事長・大川玲子さん ／千葉 | 毎日新聞
性暴力相談２１７人２１３０件 開設３年、低年齢化 沖縄県ワンストップ支援センター
ＪＫビジネス、被害防止へ 女子大生が協力、啓発映像
ワンストップ支援センター：性被害者、１カ所で連携ケア 県が設立へ 医療・福祉・司法の措置を集中、心理的負担軽減に ／愛媛 | 毎日新聞
女性虐待通報放置 尼崎東署、３カ月後保護される - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
日本弁護士連合会：全国一斉電話相談「女性の権利110番」を実施します
https://www.christiantoday.co.jp/articles/23185/20170207/salvation-army-28.htm
【女性への暴力】根絶へ国際社会の連携必要 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
啓発運動：女性への暴力根絶目指し 盛岡 ／岩手 | 毎日新聞
初の女性隊員、県警機動捜査隊で決意 被害者の痛み背負い犯人検挙へ - 埼玉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
【ＤＶ避難先漏洩】「行政は善意に依拠」ＤＶ一事保護に民間シェルターは欠かせぬ存在 - 産経WEST