福岡県、要介護高齢者らにホテル提供＝中小企業融資に特別枠－九州北部豪雨で：時事ドットコム
福岡県、要介護高齢者らにホテル提供＝中小企業融資に特別枠－九州北部豪雨で 福岡県の小川洋知事は１０日、豪雨災害で避難所生活を送る要介護の高齢者や障害者、妊婦や産後の母子らを対象に、県内の旅館やホテルを無償で提供すると発表した。 １１日から朝倉市役所と東峰村役場、各避難所で受け付けを開始する。宿泊と食事、入浴が無料で、費用は国と県で負担する。 また、既に打ち出した中小企業向けの融資「緊急経済対策資金」に、融資条件をより有利にした緊急特別融資枠を設けることも発表した。 小川知事は「救助、復旧、復興の各段階のニーズを把握し、支援していきたい」と述べ、今後も支援策を強化する考えを強調した。（2017/07/10-21:16） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
｢課題先進地｣東北で女性たちが今考えること
2011年3月11日に起きた東日本大震災は、被災地に住む人の未来を大きく変えた。さらに、被災地には住んでいなかった人の未来も変えている。主人公は、三陸沿岸の被災地女性支援に携わるNPO法人ウィメンズアイ代表理事の石本めぐみさんだ。前編に続く後編では、震災後に生き方、働き方を変えた女性たちについて取り上げる。 和歌山出身の石本さんが東北と縁を持ったのは震災ボランティアがきっかけである。GEキャピタルなど外資系企業での勤務が長く、カナダで働いていたこともある。ビジネスと英語に強い石本さんは、被災地女性に細やかに寄り添いつつ、課題を発信したり、国際的な舞台に東北の女性達を乗せたりする行動力を持っている。 女性リーダーの育成に取り組んでいる 今、石本さんが取り組むのは、岩手・宮城・福島の被災三県の女性リーダーを育成する「グラスルーツ・アカデミー東北」。2015年3月に東北三県から40名、世界10カ
熊本地震：高リスク妊婦ら県外に…市民病院被災で１５０人 | 毎日新聞
熊本地震による熊本市民病院（熊本市東区）の総合周産期母子医療センターの被災により、熊本県内の早産などのリスクが高い妊産婦や重い疾患を抱える新生児を、今後年間約１５０人、県外に搬送する試算となっていることが、関係者への取材で分かった。 総合周産期母子医療センターは、一般の産婦人科で受け入れられない高リスク出産の「最後のとりで」とされ、母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えている病院を都道府県が指定する。県内では市民病院の他にセンターが１カ所しかない。 市民病院は４月１６日の本震で１階ロビーの天井や外壁が損傷し、入院患者約３１０人が全員避難。ＮＩＣＵにいた新生児３８人は１７人を県内、２１人を県外に搬送した。入院再開の見通しは立っていない。
災害弱者支援のための情報サイト開設 日本財団が運営「CANPAN」
熊本地方を中心とした地震災害を受けて、各種福祉事業を支援する日本財団が運営するコミュニティーサイト「CANPAN」には、避難生活を送る災害弱者向けの特設サイトが2016年4月19日までに開設された。 災害弱者とは、災害時に自力で身を守るのが困難で他者による支援が必要な人で、自閉症者や身体障害者、アレルギーや糖尿病の患者、子どもや妊産婦が含まれる。特設サイトでは、それぞれに対する災害時の支援方法を各自治体や専門機関が紹介したサイトを列挙している。 たとえば自閉症の人をサポートする場合に、日本自閉症協会が公開している防災ハンドブックを閲覧できるサイトを、発達障害者が支援対象のケースでは国立障害者リハビリテーションセンターが災害時の対応方法を掲載したサイトを、URLとともに紹介している。 4月20日現在で、56のサイトを掲載中。CANPANは新たな情報が入り次第、随時更新を続けている。
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