自殺願望を抱く若者らに対し、SNSによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち3割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 神奈川県座間市の9人殺害事件を受け、若者に身近なSNSの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。 調査は今年4月、都道府県、政令市、県庁所在市の計98自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。 SNS相談には無料通信アプリ「LINE(ライン)」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。 回答によると、「実施する予定」としたのは22都道府県と9市の計31自治体。うち少なくとも22自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年8、9月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる
by Intel Free Press どの国に生まれようがどんな家庭に生まれようが、全ての子どもたちには学習する権利があります。デジタル技術の習得を目的に貧困国の子どもたちへノートPCを与え、学習の機会を与える活動を行う団体である「One Laptop Per Child project」は、発展途上国の子どもたちがプライベートで使うノートPCの使用方法に、先進国にはない特徴があることを発見しました。 How kids in a low-income country use laptops: lessons from Madagascar https://theconversation.com/how-kids-in-a-low-income-country-use-laptops-lessons-from-madagascar-93305 One Laptop Per Child pr
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiは2月22日、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。 クラスジャパン・プロジェクトは、全国の自治体からの委託により、インターネット上に設置された「ネットクラス(学級)」を中心に、不登校の小中学生の学習支援や自立支援を行う通信・通学型の行政サービス。全国から集まる仲間たちとともに、インターネットで参加できる部活やサークル活動を通じて人間関係を構築できるほか、企業と連携したキャリア教育、地域や自治体と連携した行事への参加など、多彩な支援プログラムが予定されている。 今回、クラスジャパン・プロジェクトがネットクラスを運営するのに必要不可欠な「プラットフォーム」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」の機能を提供するICTプラットフォームとして、同社の
2017年9月9日 下諏訪町東山田にある県花田養護学校高等部生徒が、「障害のある人や高齢者が、地域で不自由なく暮らせるような、便利な福祉機器を開発したい」と諏訪東京理科大学(茅野市豊平)進学を目指している。生徒には筋疾患による障害があり、大学に通学するためには複数の介助が必要になる。夢をかなえるために、自らボランティアの募集を始めた。 進学を目指しているのは、高等部3年生の田中洵さん(17)=塩尻市出身=。筋力が低下する病気を持つ田中さんは、電動車椅子で生活しており、中学2年生の時に花田養護学校へ転校してきた。福祉機器を扱う人に紹介されたという電動車椅子サッカーが好きで、週末に同校や下諏訪体育館で楽しんでいる。 田中さんには二つの夢がある。障害のある人が必要な介助を求めながら、地域で主体的に暮らしていくための福祉機器を作ることと、障害のあるなしにかかわらず、働ける場を創出すること。自分が思
あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(モノのインターネット)技術を、子供の登下校時の見守り活動に活用しようとの動きが、県内でも出ている。奈良市は新学期からICタグで児童の登下校状況を把握するシステムを都跡、大安寺、富雄北の3小学校で試験的に導入し、2018年度中に全市立小43校での運用を予定する。市は「見守りボランティアが高齢化する中、最新技術を使って負担軽減につなげたい」としている。【塩路佳子】 市によると、ICタグは縦6・5センチ、横4・2センチで、NPO法人「ツイタもん」(大阪市)がサービスを提供する。タグを身に付けた児童が校門を通過するとセンサーが感知し、職員室の専用パソコンに通過時間が通知される。
バーチャルリアリティー(仮想現実、VR)の技術で水族館を疑似体験してもらう出前授業が6日、横浜市立浦舟特別支援学校(南区)で開かれた。隣の市民総合医療センターの院内学級とも中継でつなぎ、2カ所で小中学生5人がVRを楽しんだ。 VRは、五感に働きかけてリアルな疑似体験ができる技術。金沢区の横浜・八景島シーパラダイスと朝日新聞社が協力し、シーパラで人気のカマイルカやサメなどの水槽の映像を用意。生徒たちは、両目を覆うゴーグル型の機器をのぞいて水槽の中のような仮想空間を体験し、シーパラの元飼育員の解説で、魚の歯やサメの生殖器を観察したり、クマノミのしぐさに歓声を上げたりしていた。 同校は、入院して院内学級に通った後、学区の中学校などに戻る準備期間として通う学校。シーパラを訪れたことがないという中学3年の男子生徒は「世界観に入り込めて、これがVRかと思った。魚の説明も聞けてよかった」と話した。 企画
Enterprise 【Interview】いじめの相談を匿名で!世界が注目する問題解決プラットフォーム「STOPit」とは? いじめを苦に自殺する子どもたちのニュースが、後を絶たない。近年、いじめ防止対策推進法を筆頭に、政府もさまざまな対策を掲げている。しかし、なかなか解決しないのが現状だ。 海外ではすでに、アプリを利用したいじめ対策サービスが多数リリースされている。お役所や教育現場任せにせず、社会一丸となって、この問題に取り組むべきときがきているのかもしれない。 日本国内での注目株は、米国発の問題解決ツール「STOPit(ストップイット)」だろう。いじめを受けている人、もしくはそれを目撃した人が、匿名で学校などの組織担当者に報告・相談ができるプラットフォーム。アメリカCNNの「世界を変えるために役立つアプリ5選」に選出された他、元 米大リーグ ニューヨーク・ヤンキースのデレク・ジーター
深刻化するネットいじめを早期に発見して抑止にもつなげようと、柏市教育委員会が今年度から取り組む、いじめを傍観しないための授業が22日、市立土中学校で始まった。生徒たちは傍観者の視点に立っていじめを考え、議論した。あわせて導入される、いじめを匿名で通報できるスマートフォン専用アプリについても説明を受けた。 授業は市立中学全20校の1年生が対象で、アプリは2、3年生を含めて市立中の全生徒に提供される。傍観者に絞った授業は珍しいといい、アプリも活用していじめを防ぐ考えだ。 この日は1年生の1クラスの授業が公開され、生徒22人が「私たちの選択肢」と題して50分間、映像を見ながら学んだ。 まず、中1のクラスを舞台にし…
文部科学省の調査で、不登校の小中学生のうち年間90日以上欠席する長期不登校が6割近くを占めることがわかった。子どもたちに必要な支援とは何か――。さまざまな模索が続く中、受け皿は多様化している。 「勉強どう?」。男子生徒が女子生徒に話しかける。教室には机が並び、黒板には「今月の目標」も。だが、それは「毎日ログイン」だ。 千葉市中央区にある通信制の私立明聖高校が昨年4月に始めた「サイバー学習国」。「アバター」という生徒の分身が通うインターネット上の仮想学校だ。 アバターは生徒本人の代わりに教室を移動したり、アバター同士でチャット(おしゃべり)機能を使って交流したりする。授業は学校が配信する動画で受ける。年間4日間のスクーリング(面接指導)と進級試験1日の計5日間は、実際に登校することが必要だが、それ以外は自分に合わせて勉強できる。 英単語や漢字などの小テストに合格するとポイントがたまり、アバタ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く