東京都渋谷区は7月から、区立中学校の全ての生徒と教職員約1800人を、国が推進する「認知症サポーター」に育てる事業に乗り出す。区立8中学校の生徒らを対象にした養成講座を順次開く。介護施設では慢性的に人手不足が続いており、中学生らに認知症の人を地域で見守る即戦力になってもらう狙いだ。認知症サポーターは認知症について正しく理解し、自分のできる範囲で患者や家族を手助けする人のことで、地域や職場で開く

日本人生徒がほとんどの学校で、朝鮮半島にルーツをもつ生徒たちに寄り添った日本人の先生がいた。３０余年前、放課後にハングルを学ぶ場をつくり、共生の道を開こうと力を尽くした。そんな実話をもとにした新作劇を在日コリアン３世らの劇団が２４、２５両日、大阪市内で披露する。 この先生は、私立帝塚山中学・高校（奈良市）で約４５年間、教員を務めた大阪市在住の大空紀之（おおぞらのりゆき）さん（７６）。在日コリアンの生徒はクラスに１人か数人いて、多くが通名（日本名）で通っていたという。 ある在日の女子生徒は中３の時、「朝鮮高校へ行きたい」と相談に来た。彼女が在日だと知らない親友が朝鮮人を侮蔑する言葉を吐き、嫌になったという。結局、帝塚山高に進んだが休みがちに。でも、高２になると「先生、２学期から本名で学校に行く」と言い出した。夏休みに同世代の在日と語りあう機会があり、決心したという。「先生、朝鮮語を勉強したい

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が、妊娠した女子生徒に「体育」の実技授業を受けるよう説明していた問題が波紋を広げている。当初休学を勧めた学校側がこうした対応を取ったのは、女子生徒が同級生との卒業を望んだためだ。学業と出産・子育ての両立は難しい面もあり、その後、女子生徒は休学を選択した。 一方、問題が報じられると「なぜ柔軟な対応ができないのか」といった批判がネットで飛び交った。府教育委員会は「学習指導要領に沿った対応でも、配慮できるはずだ」と説明するが...。 持久走を要求したことは「絶対にない」 学校の説明などによると、妊娠が発覚したのは2015年8月ごろ。同年11月ごろ、生む決意を固めた女子生徒に対し、学校側は母子の安全を考えて休学を勧めた。しかし、女子生徒は首をたてに振らなかった。その際、学校側は体育の授業を欠席しがちだった女子生徒に、卒業するうえで「体育の実技補習が必要になる」という

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 相手と相談する際の心がけでは、▽温かみのある印象を大事に▽「よく来たね」などと援助希求の行動を評価し、支持する▽表層行動の背景にある問題解決を援助する▽「よく言えたね」などと相手のありのままを承認して助言する――などをアドバイスした。 自殺対策で教師がすべき役割では、「誰もが自殺の危機に陥る可能性があるとの前提で、他者にSOSや援助を求めるための具体的なスキルを伝える」点を強調。 SOSの出し方教育については、自殺リスクの高い児童生徒だけを見つめるのではなく、「全児童生徒」に実施するのが効果的と述べる。これにはヨーロッパでの研究結果の裏付けもあるとした。 同教育を先進的に推進する足立区では、地域の保健師が講

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した

日本には現在、220万人以上の外国人（在留外国人）が住んでいる。すでに3世、4世と世代交代した移民もおり、子どもたちの多くは、日本の子どもと同じように日本の学校に通っているのだ。 小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』では、毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている。外国ルーツを持つ友だちと、どうしたらもっと仲良くなれるのか。本誌から紹介しよう。 ＊　　＊　　＊ 昔は日本に住む外国人のほとんどが韓国・朝鮮籍の「オールドタイマー」でしたが、今は大半が「ニューカマー」です。その人たちの定住化が進み、今では70万もの「永住者（※国籍を変えずに、日本に無期限で住める在留資格をもつ人）」がいます。 「ニューカマー」の子どもたちの中には、両親のいずれかが日本人で、日本国籍をもつ子もいれば、日本で生まれ育ったのに、まだ行ったことのない親の母国の国籍をもつ子もいます。日本

日本の高校生の17%はボランティアをしたことがなく、米国と中国、韓国の若者より経験が乏しいことが7日、国立青少年教育振興機構による国際比較調査で分かった。同機構は「日本の高校生は学校以外の活動に積極的ではなく、学校側も熱心に参加を促していない」と分析している。調査は2015年9～12月、日米中韓の高校生約7800人を対象に実施した。ボランティア経験のない高校生は韓国が8%、米国は13%、中国は

岩手県矢巾町の中学２年村松亮さん（当時１３）がいじめを受けて昨年７月に自殺した問題で、盛岡地検は６日、当時１４歳の少年を暴行の非行内容で盛岡家裁に送致し、発表した。 地検によると、少年は昨年６月から７月にかけて村松さんに複数回暴行したとされる。地検は少年の処遇についてどのような意見を付けたか明らかにしていない。家裁が調査した上で審判開始の可否を判断する。審判では保護観察などの処分が決まる。 村松さんは昨年７月、矢巾町のＪＲ矢幅駅で電車にはねられ死亡。岩手県警は飛び込み自殺と断定。今年２月に少年を暴行などの容疑で書類送検していた。

北海道七飯（ななえ）町の山中で行方不明になり、３日に６日ぶりに保護された北海道北斗市の小学２年、田野岡大和（やまと）君（７）が通う市立浜分（はまわけ）小学校（児童数９３５人）は、大和君や姉を含む児童らの心のケアに力を入れる方針だ。大和君が行方不明になってから体調を崩した児童もおり、対策が必要と判断している。 北海道教育委員会は北斗市教委の要請を受け、大和君が行方不明になってから３日後の５月３１日に同校にスクールカウンセラー１人を配置。３日からは常時３人のカウンセラーが滞在する態勢をとり始めた。体調を崩したり、心理的なストレスを抱えたりする児童がいるためだ。同校３年の女児の母親（３８）は「口には出さないが、娘の表情がずっと暗かった」と話す。 同校では５日に運動会が予定されていたが、５月３１日に延期を決定。児童の心理状態が落ち着くのを待つため、「少なくとも６月中は開催しない」（工藤達也校長）と

昨年11月に名古屋市立中学1年の男子生徒（当時12）が市営地下鉄で自殺した問題で、市教育委員会の第三者機関「いじめ対策検討会議」は1日までに、同級生らへの聞き取り結果から、男子生徒へのいじめ行為があったと認定した。会長を務める名古屋市立大大学院の山田敦朗病院講師は「今後、いじめ行為が自殺にどう関連したのか議論しないといけない」と述べ、具

外国人の子供の教育について検討してきた文部科学省の有識者会議は30日、報告書案をまとめ、大筋で合意した。指導の中心となる「拠点校」を設けて支援することや、担当教員を拡充することを盛り込んだ。キャリア教育やインターンシップを充実させて進学、就職時の自立を促すことも求めた。文科省によると、2014年5月時点で日本語指導が必要な子供は全国に約3万7千人おり、10年間で1.6倍に増加。最近はブラジルや

周囲とのコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害や学習障害があるため、集団での高校生活になじめない生徒を対象とした学びの拠点が横浜・関内に誕生した。それぞれの障害に合わせたプログラムに沿って、臨床心理士らスタッフのサポートを受けながら、高校通信課程の教育を受けられる。こうした支援態勢を整えた高校がほとんどない中で、今後の取り組みに注目が集まる。（那須慎一） ◇ ◆隣人気にならぬ配慮 今月から転入生の受け付けを開始したのは、「明蓬館高等学校神奈川中央キャンパス／横浜・関内ＳＮＥＣ」（横浜市中区）と名付けられた支援拠点。横浜のまちづくりや地域経済の活性化を考えようと建築家やウェブデザイナーらが集まったＮＰＯ法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」（同）が、通信制高校の明蓬館高校（福岡県川崎町）とタッグを組んで開設した。集中力を保てないなどの「注意欠如多動性障害」や「学習障害」といった学習