保育無償化財源：保護者軽減分は６割 残る４割は自治体へ | 毎日新聞
来年１０月に実施予定の幼児教育・保育の無償化を巡り、予定される財源のうち、新たな保護者の負担解消に相当する分は約６割にとどまることが７日、厚生労働省の調査で判明した。残る４割で、地方自治体が独自の支出で保育料を減免している分を、国が肩代わりする。政府は、肩代わり分については別の子育て支援策に充てるよう促す方針だが、自治体が応じるかどうかは見通せていない。 政府は昨年末時点で、幼稚園なども含めた無償化の費用を約８０００億円と試算した。しかし、地方自治体は独自の負担で、保育料を国の基準より減免して保護者の負担を軽減している。厚労省の調査では減免割合が全国平均で約４割に上る。地域別でみると、一番高いのは四国で４７．５％、首都圏だと４２．６％、近畿で４０．１％。一番低い北陸でも３７．０％に上った。
毎日フォーラム・ファイル：学生政策提言 「社会全体で子育てグループ」に最優秀賞 | 毎日新聞
第３回ジュニア・アカデメイア発表会 産官学が連携した「日本アカデメイア」が次世代の人材を育てるために創設した「ジュニア・アカデメイア」の政策提言発表会が３月１９日、東京都内で開かれた。大学・大学院の学生が、日本が直面する課題の解決に自主的に取り組み、既成の概念にとらわれない政策提言を行う。第３回の今年の最優秀賞は「社会全体で子育てグループ」に贈られた。 第３期ジュニア・アカデメイアは、お茶の水女子、学習院、慶応、上智、千葉、津田塾、東京、一橋、早稲田の９大学の学生約５０人で昨年９月開校。校長に長谷川閑史・武田薬品工業相談役、教頭に谷口将紀東大教授が就き、各大学の指導教授らが協力した。専門家の講義は対話形式で、政治、外交、財政、社会保障などの政策課題について討議し、学生が自主的にグループを形成して、日本が抱えるさまざまな課題を解決する具体的な政策…
骨太素案：教育無償化財源どこに 社会保険料上乗せも | 毎日新聞
骨太の方針の素案には、安倍晋三政権が重視する幼児教育・保育の早期無償化が盛り込まれた。だが、財源を巡る議論は難航も予想される。一方、財政健全化については新指標が盛り込まれた。経済成長を重視する安倍首相の意向が反映されたとみられ、財政再建への道筋は不透明さを増している。【大久保渉、桐野耕一】 「成長と分配の好循環を加速させるには、人材への投資がカギとなる」。安倍首相は２日の経済財政諮問会議で、幼児教育・保育の無償化など教育分野に手厚く予算配分する考えを強調した。 幼児教育・保育の無償化には年７０００億円以上が必要とされる。財源については年内に結論を出す方針で▽財政の効率化▽税▽新たな社会保険－－の３案が示された。
【政界徒然草】小泉進次郎氏の威を借る自民党厚労族 「こども保険」で社会保障財源確保へ虎視眈々（1/3ページ）
「子育てを家族の自助だけに委ねることはもうできない時代になったなと、そういったことは共有できたと思います」 自民党の「人生１００年時代の制度設計特命委員会」で事務局長を務める小泉進次郎衆院議員（３６）は５月８日の特命委会合後、記者団にこう述べ、自らが提唱する「こども保険」に党内の理解が広がっていることを強調した。 こども保険は、企業や働く人に保険料を支払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。会社勤めなら厚生年金の保険料（労使折半）に当面は０・２％、自営業者らは国民年金の保険料に月１６０円程度上乗せして約３４００億円を確保し、未就学児に１人当たり月５０００円を支給する。将来的には厚生年金保険料に１％、国民年金保険料に月８００円程度を上乗せして得られる約１兆７０００億円をもとに給付を月２万５０００円まで増やす。これにより幼児教育と保育にかかる家計の負担を大幅に軽減、無償化につなげるとしている
障害学生の修学を支援 差別解消法を踏まえ骨子案提示 | 教育新聞
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） この「第一次まとめ」は障害者差別解消法の施行以前であったため、「第二次まとめ」では、同法の施行を踏まえ、さらなる内容の充実を図る。 また事務局からは、前回の検討会の内容をまとめた資料も提示された。 前回議論された「障害のある学生への合理的配慮の提供も、学生支援の取り組みの1つとしてはどうか」との意見について、委員からは「学生支援というよりも、あって当たり前のもの」「学生支援の一部とするのとは違う」との声が聞かれた。 また障害学生が合理的配慮やその決定プロセスに不満を持ち、「紛争」を起こす可能性を示唆した「紛争の解決と防止」と表現されていた項目に関連して、全国障害学生支援センターの殿岡翼代表は「障害学生は紛争
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幼稚園での預かり保育も無償化…政府方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
私立高授業料支援：「子供２人」に補助拡充へ 大阪府、１人私立高なら | 毎日新聞
幼児教育・保育の無償化、公費1.2兆円必要 内閣府試算 - 日本経済新聞