子どもの自殺防止：ＳＮＳで「相談」拡大 「自分の気持ち、言葉で伝えて」 | 毎日新聞
新学期始まる９月１日前後に急増 多くの地域で新学期が始まる９月１日前後に子どもの自殺が急増することから、さまざまな支援団体が「一人で抱えずに伝えて」と呼び掛けている。電話だけでなく、子どもや若者の身近なコミュニケーション手段である会員制交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応も広がっている。 「さみしいよー」「生きてる意味わかんないたすけて」。若い女性を支援するＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（東京都）の事務所で、パソコン画面に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の短いメッセージが届いた。「何かあったのかな。大丈夫だったら聞かせてほしいな」。１０～３０代の女性スタッフが言葉を選びながら返信する。 電話と比べ小学校高学年～中学生が多い。自殺願望や家族からの虐待、学校でのいじめなど、最近は月１０００件前後の声が届く。「状況や気持ちを口で説明するのが苦手な子も相談しやすいのでしょう」と広報担当の竹下奈
明日がみえますか：第２部 違法賃金／５止 知識、社会出る前に | 毎日新聞
社長「まだ仕事終わらないの。うちは月５時間しか残業代つけられないからね」 従業員「分かりました。あー、今日も残業だ。今月２０時間くらい残業してるよ」 奈良市の県立奈良朱雀高校で１１月、寸劇を通じて労働法や社会保障制度を学ぶ特別授業があった。生徒が社長と従業員に扮（ふん）して労働トラブルの場面を熱演。講師の社会保険労務士も労働相談員役で登場し、対処法を助言した。３年生の辰己誠さん（１８）は「講義と違って分かりやすい。働いていておかしいと思ったら、相談することが大事だと分かった」と話した。 授業をしたのは京都市のＮＰＯ法人「あったかサポート」。２００５年、労働・生活相談に応じるため、社会保険労務士らが設立した。翌年から「若者が雇用でつまずかないために」と、労働法と社会保険に関する出前授業を始めた。分かりやすいように寸劇を取り入れ、学校のニーズに合わせて台本を練る。
教育機会確保法案、不登校関係者は賛否 「一歩前進」「子供追い詰める」
教育機会確保法案をめぐっては、不登校関係者の間で賛否が分かれる。 「多様な学びの在り方を認めてほしいと、運動を６年続けてきた。やっと形になる」。フリースクールなどを運営するＮＰＯ法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長は、同法案が成立する見通しとなったことを歓迎した。 「法案では、学校を休むことや学校以外の学びの在り方が大事な仕組みであることを認めている。不十分ながらも一歩前進だ」と立法の必要性を訴える。 一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」世話人の下村小夜子さんは、法案に反対の立場をとる。「不登校の子供を法律で区別し、学校以外を勧めるようになりかねず、かえって子供を追い詰める」と危惧する。 「学校教育の充実を図り、柔軟に対応できる制度とすることが本筋だ」と話すのは、東京都国立市教育長などを歴任した教育評論家、石井昌浩さん。「フリースクールなどは自主的なもの。最後の手
通知表「５」、見せる相手いなかった 生活苦・高校中退：朝日新聞デジタル
子どもと貧困 生活保護世帯の子どもが平均より高い割合で高校を中退している。背景に貧困の影響を指摘する声があり、中退後の学び直しや中退を防ぐための新たな支援が始まっている。 １０月中旬。中退や不登校を経験した若者らが通うさいたま市の自立支援施設で、少年（１７）が数学の問題を解いていた。「－４の２乗×（－３の２乗）はどうなる？」。横についた男性職員に教わり、ペンを動かす。 中学で習ったはずだが記憶はおぼろ。高校卒業程度認定試験（旧大検）の合格をめざし、苦手な数学に取り組むが、「道は険しいですね」とつぶやいた。 中学の時、父親の借金で自宅が差し押さえられ、両親が離婚。子どもを引き取った母親は重いうつ病で働けず、生活保護を受けた。 少年は弟と妹の世話や家事を…
子どもの貧困問題、地方の取り組み紹介 北九大准教授ら執筆 - 西日本新聞
九州で子どもの貧困問題に取り組む民間団体のメンバーや研究者らが著書「地方都市から子どもの貧困をなくす」（旬報社）を出版した。宮崎県や北九州市での取り組みを題材に、地方都市で子どもたちを支援する手法や、「子どもの貧困克服」への道筋を考える内容になっている。 大谷大の志賀信夫助教や北九州大の坂本毅啓准教授、宮崎県延岡市で不登校の子どもたちが通う「のびのびフリースペース」を主宰する喜多裕二氏らが書いた。志賀氏、喜多氏は宮崎県北部で子どもの貧困問題に取り組む民間団体「結い」のメンバーでもある。 著書では「フリースペース」や「結い」の活動のほか、宮崎市で学習支援などに取り組むＮＰＯ法人「ままのて」、北九州市で学習支援や居場所事業などを手がけるＮＰＯ法人の取り組みを紹介。ボランティアも自治体職員も少ない中小規模都市で、行政や学校などと連携し、子どもたちを支援する具体的な対応策を示している。 坂本
「子どもの貧困の支援」に向けた研修事業を開始
貧困や虐待の連鎖を予防する仕組みづくりを目指すNPO法人PIECES (本拠地：東京都渋谷区、代表理事：小澤いぶき、以下 PIECES)は、精神医学・福祉などの専門知と子ども支援を続ける中で蓄積した実践知を統合し、支援の難しい子どもに関わる支援職や団体向けに、新たな研修サービスを開始いたしました。 ▼PIECES公式ホームページ http://www.pieces.tokyo/ ■増えている貧困家庭の子どもたちへの学習支援活動 と 現場の課題 昨年4月に「生活困窮者自立支援法」が施行されて以降、貧困家庭向けの学習支援事業を行う自治体が増えており、新聞・テレビだけでなく皆さまのお近くで目にする方もいらっしゃるかと思います。 しかし、実際に貧困家庭の子どもたちに学習を教えようとすると、「子どもたちの学習意欲が見られない」「そもそも大人とコミュニケーションがとれない」子どもたちがいて、どのように
横浜・関内に学習障害生徒支援拠点 ＮＰＯ法人と通信制高校がタッグ
周囲とのコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害や学習障害があるため、集団での高校生活になじめない生徒を対象とした学びの拠点が横浜・関内に誕生した。それぞれの障害に合わせたプログラムに沿って、臨床心理士らスタッフのサポートを受けながら、高校通信課程の教育を受けられる。こうした支援態勢を整えた高校がほとんどない中で、今後の取り組みに注目が集まる。（那須慎一） ◇ ◆隣人気にならぬ配慮 今月から転入生の受け付けを開始したのは、「明蓬館高等学校神奈川中央キャンパス／横浜・関内ＳＮＥＣ」（横浜市中区）と名付けられた支援拠点。横浜のまちづくりや地域経済の活性化を考えようと建築家やウェブデザイナーらが集まったＮＰＯ法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」（同）が、通信制高校の明蓬館高校（福岡県川崎町）とタッグを組んで開設した。集中力を保てないなどの「注意欠如多動性障害」や「学習障害」といった学習
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車椅子体験：別府大生ら、ＮＰＯと初企画 商店街や路地裏散策 「障害あっても楽しめる観光を」 ／大分 | 毎日新聞
宇都宮大の学生が地域の課題解決 空き家活用など - 日本経済新聞
学ぶ：活動紹介 県警が教材アニメ配信 次世代虐待、未然に防止 ／滋賀 | 毎日新聞
「死にたい」ツイートに注目、支援へ 悩める子どもに手を差し伸べる取り組み | AERA dot. (アエラドット)
子どもの貧困 地域の官民で支援 実態調査の費用を補助 - 日本経済新聞
未来を見る『め』：教育改革・現場からの報告 大阪・生野「コリアＮＧＯセンター」 ワークショップ実施 ／大阪 | 毎日新聞
＜ふたば未来学園高＞ＮＰＯ常駐し学習支援
全国初、学生向けＮＰＯ情報拠点 神戸市に開設 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
協定：松戸市・千葉大、高齢者の健康・生活を調査 今月から ／千葉 | 毎日新聞
夏休み後の自殺防げ フリースクールの福島県内ＮＰＯ、子どもに施設開放 - 福島ニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
いじめ自殺防止へＮＰＯ設立 相談環境つくる - 宮城のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）