【政界徒然草】小泉進次郎氏の威を借る自民党厚労族 「こども保険」で社会保障財源確保へ虎視眈々（1/3ページ）
「子育てを家族の自助だけに委ねることはもうできない時代になったなと、そういったことは共有できたと思います」 自民党の「人生１００年時代の制度設計特命委員会」で事務局長を務める小泉進次郎衆院議員（３６）は５月８日の特命委会合後、記者団にこう述べ、自らが提唱する「こども保険」に党内の理解が広がっていることを強調した。 こども保険は、企業や働く人に保険料を支払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。会社勤めなら厚生年金の保険料（労使折半）に当面は０・２％、自営業者らは国民年金の保険料に月１６０円程度上乗せして約３４００億円を確保し、未就学児に１人当たり月５０００円を支給する。将来的には厚生年金保険料に１％、国民年金保険料に月８００円程度を上乗せして得られる約１兆７０００億円をもとに給付を月２万５０００円まで増やす。これにより幼児教育と保育にかかる家計の負担を大幅に軽減、無償化につなげるとしている
家庭教育支援、地域住民に協力要請 自民の法案明らかに：朝日新聞デジタル
自民党が今国会で提出をめざす「家庭教育支援法案」の全容が明らかになった。国が家庭教育支援の基本方針を定め、地域住民に国や自治体の施策への協力を求めることなどが柱だ。一方、素案段階で「基本理念」にあった「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」の文言を削除。与党内からも、「公」が家庭に介入しかねないことへの懸念があり、考慮したとみられる。 法案は、同一世帯の構成人数が減り、家族が共に過ごす時間が短くなるなどの環境変化で、家庭教育支援が「緊要な課題」だと指摘。基本理念で、家庭教育を「父母その他の保護者の第一義的責任」と位置づけた。「子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」ことや、支援が「子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」ことなどを盛り込んでいる。 文部科学相が支援を総合的に進めるための「基本方針」を定め、これを参考に自治体も基本方針を定め
アフタースクール：特色競う民間の学童保育…英語やＩＴも | 毎日新聞
利用料高額で経済格差 学童保育への入所を待つ待機児童が増え続ける中、「アフタースクール」と呼ばれる民間の学童保育が、福岡などの都市部で相次いで開設されている。学習塾やＩＴ、鉄道などさまざまな業界が参入し、本格的な英会話など特色あるカリキュラムで人気を集める。その分、利用料は月額数万円と高額で、「保護者の経済力で放課後の学習環境に差が出る」との指摘もある。【林由紀子】 「Ａｒｅ ｙｏｕ ｒｅａｄｙ？Ｇｏ！」。外国人教師の掛け声でドッジボールが始まると、子どもたちが一斉に歓声を上げた。ボールを当てられた子は「Ｏｈ ｍｙ Ｇｏｄ」、勝負がつけば「Ｏｎｅ ｍｏｒｅ ｔｉｍｅ」と次々に自然な英語が飛び出す。
アベノミクス新3本の矢「夢をつむぐ子育て支援」で潤う企業は | ZUU online
安倍晋三首相は「アベノミクスによって雇用は100万人以上増え、2年連続で給料が上がり、中小・小規模事業者の倒産件数も大きく減少した」「もはや『デフレではない』という状態まできた」「次は未来を見据えた、新たな国づくりを強く進めていきたい」として、アベノミクス第2ステージへの移行を宣言。一人ひとりの日本人、誰もがもっと活躍できる「一億総活躍」社会を目指すため、新たな3本の矢を発表した。 新3本の矢は①希望を生み出す強い経済、②夢をつむぐ子育て支援、③安心につながる社会保障である。新アベノミクスについては、いまひとつ具体性に欠けることから、市場では冷ややかに見る向きも少なくないが、ここでは「夢をつむぐ子育て支援」に注目したい。 希望出生率1.8の実現をターゲットに 新アベノミクス・第2の矢「子育て支援」は、希望出生率1.8の実現をターゲットにしている。1.4程度に落ち込んでいる出生率を1.8に回
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さいたま市：「子育て支援型」認定 一定要件を満たす私立幼稚園対象に １８年度、新制度 ／埼玉 | 毎日新聞
子供に「もう一つの家」 貧困家庭支え、生活習慣学ぶ（1/3ページ） - 産経ニュース
学童保育に異業種参入相次ぐ - 日本経済新聞
幼児教育・保育の無償化、公費1.2兆円必要 内閣府試算 - 日本経済新聞
新生銀、子育て支援ファンド5億円 関連ベンチャーに投資 - 日本経済新聞