骨太素案：教育無償化財源どこに 社会保険料上乗せも | 毎日新聞
骨太の方針の素案には、安倍晋三政権が重視する幼児教育・保育の早期無償化が盛り込まれた。だが、財源を巡る議論は難航も予想される。一方、財政健全化については新指標が盛り込まれた。経済成長を重視する安倍首相の意向が反映されたとみられ、財政再建への道筋は不透明さを増している。【大久保渉、桐野耕一】 「成長と分配の好循環を加速させるには、人材への投資がカギとなる」。安倍首相は２日の経済財政諮問会議で、幼児教育・保育の無償化など教育分野に手厚く予算配分する考えを強調した。 幼児教育・保育の無償化には年７０００億円以上が必要とされる。財源については年内に結論を出す方針で▽財政の効率化▽税▽新たな社会保険－－の３案が示された。
【政界徒然草】小泉進次郎氏の威を借る自民党厚労族 「こども保険」で社会保障財源確保へ虎視眈々（1/3ページ）
「子育てを家族の自助だけに委ねることはもうできない時代になったなと、そういったことは共有できたと思います」 自民党の「人生１００年時代の制度設計特命委員会」で事務局長を務める小泉進次郎衆院議員（３６）は５月８日の特命委会合後、記者団にこう述べ、自らが提唱する「こども保険」に党内の理解が広がっていることを強調した。 こども保険は、企業や働く人に保険料を支払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。会社勤めなら厚生年金の保険料（労使折半）に当面は０・２％、自営業者らは国民年金の保険料に月１６０円程度上乗せして約３４００億円を確保し、未就学児に１人当たり月５０００円を支給する。将来的には厚生年金保険料に１％、国民年金保険料に月８００円程度を上乗せして得られる約１兆７０００億円をもとに給付を月２万５０００円まで増やす。これにより幼児教育と保育にかかる家計の負担を大幅に軽減、無償化につなげるとしている
「撤退戦だが、負けない」新たなプランが必要だ
論客5人による「賢人会議」、その後編をお届けする。「少子化」「超高齢化」時代における「社会保障」「地域再生」はいかにあるべきか。日本労働組合総連合会会長の神津里季生氏、東京大学 政策ビジョン研究センター特任研究員の藤田正美氏、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏、個人投資家で作家の山本一郎氏が、森田朗所長率いる国立社会保障・人口問題研究所に集い、現実を直視しながら、「次の一手」を探る。 （前回から読む） 崖っぷちまで追い詰められないと、組織は変わらない？ 山本：木下さんは1982年生まれで、今回集まったメンバーのなかでは一番若いですよね。その点で、社会に対する認識が我々とは違うのではと思ったのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 木下：私が小学校に入学したのが、1989年。1991年から経済の安定成長が終わり、失われた10年が20年に延びて、まあ物心ついてか
障害学生の修学を支援 差別解消法を踏まえ骨子案提示 | 教育新聞
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） この「第一次まとめ」は障害者差別解消法の施行以前であったため、「第二次まとめ」では、同法の施行を踏まえ、さらなる内容の充実を図る。 また事務局からは、前回の検討会の内容をまとめた資料も提示された。 前回議論された「障害のある学生への合理的配慮の提供も、学生支援の取り組みの1つとしてはどうか」との意見について、委員からは「学生支援というよりも、あって当たり前のもの」「学生支援の一部とするのとは違う」との声が聞かれた。 また障害学生が合理的配慮やその決定プロセスに不満を持ち、「紛争」を起こす可能性を示唆した「紛争の解決と防止」と表現されていた項目に関連して、全国障害学生支援センターの殿岡翼代表は「障害学生は紛争
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私立高授業料支援：「子供２人」に補助拡充へ 大阪府、１人私立高なら | 毎日新聞
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