介護人材を東南アジアから呼び込む動きが北海道内で広がってきた。介護事業者が現地に学校を設けたり、日本で研修を受けてもらったりして、自社施設で働く人材を育てるケースが目立つ。技能実習制度の対象職種に介護が加わったことが背景にある。東南アジアの若い労働力を囲い込み、高齢化の進展に伴う介護需要増に対応する。さくらコミュニティサービス(札幌市)は6月にも、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに介護職業訓練校を
視覚障害を持つ三菱東京UFJ銀行の田畑美智子さん(53)が、国境を超えた視覚障害者の能力開発や支援に取り組んでいる。国際NGOの世界盲人連合(WBU)アジア太平洋地域協議会会長を務め、9月にはミャンマーに赴き、東南アジア各国での支援組織作りを協議する。 田畑さんは生まれながらの弱視で、左目は色の判別しかできない。所属する「国際オペレーション統括部」は複雑な知識と語学力が要求される。視力0・01の右目とルーペを頼りに業務をこなす。 銀行勤務と並行し、WBUの活動も続ける。国連での政策提言や、視覚障害者への支援活動を巡る各国政府との折衝、会議の準備と多忙だ。銀行からの帰宅後や週末にテレビ電話会議に出席し、報告書などを作成する。
政府は6日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、国家戦略特区法と構造改革特区法の改正案をまとめた。10日に閣議決定して国会提出する。農業分野での外国人労働者の就労解禁や、小規模認可保育所の対象年齢の拡大が柱。特区を活用した規制緩和で、人手不足の解消や働き方改革の実現を図る。 母国の大学で農学部を卒業するなど、一定水準以上の技能があることを条件に、外国人による就農を解禁する。また2020年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、在留資格の取得条件を緩和することで、外国人が飲食業や観光業などサービス分野で働きやすい環境を整え…
群馬県内の外国人住民数(2016年12月末時点)は4万8521人で、前年比8.3%増加したことが分かった。県人口の2.4%を占める。4年連続で増え、記録が残る1985年以降では過去最多。ベトナムなどの伸びが顕著で、外国人技能実習生の増加が押し上げているとみられる。県内市町村のデータを群馬県がまとめた。国別では大泉町で多いブラジル人が1万1636人で最多。中国(7348人)、フィリピン(6679
新聞の配達の練習をするジャムールさん(右)。中央は新聞販売店を経営する瀬谷一世さん=栃木県鹿沼市で賀川智子撮影 内戦が続くシリアから逃れ、日本で仕事を求めていたマハムド・ムスタファ・ジャムールさん(36)が、昨年11月の毎日新聞の報道をきっかけに栃木県鹿沼市の新聞販売店で勤めることになった。「家族を呼び寄せるためにも一日も早く仕事を覚えたい」と新しい仕事に励んでいる。 雇用したのは毎日新聞などの販売店を経営する瀬谷一世(せや・かずよ)さん(37)。ジャムールさんは就労できる「在留特別許可」を得ているのに、日本語が壁になって仕事が見つからないことを伝えた昨年11月30日付夕刊(東京本社版)の記事を読み、「ジャムールさんを雇用することはシリアへの支援にもなる」と支援団体に連絡した。 面談で双方が雇用に合意。1月から日中は新聞広告の折り込み作業に従事し、週2日、市内の日本語教室に通っている。今後
特別養護老人ホームで実習に励むベトナム人留学生のグウン・フィン・エンさん(左)=東京都台東区で、福岡静哉撮影 2年で在留資格、法改正を見据え 専門学校などで介護福祉士を目指す留学生が従来の10倍超に急増している。国家資格を取得した外国人が継続的に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正案が国会で審議されており、法改正を見越した動きだ。介護人材は2025年に30万人以上不足するとみられており、「外国人介護福祉士」の活躍が本格化しそうだ。 東京福祉保育専門学校(東京都豊島区)は今春の介護福祉士学科の入学生60人のうち8割の48人が留学生。1年のベトナム人女性、グウン・フィン・エンさん(26)は「介護福祉士になり将来は家族を呼び寄せたい」。仮に改正法が来春に施行されれば、新制度の“第1号”となる2年のネパール人男性、カナル・プラモドさん(32)は「将来はネパールで日本の介護技術を広めた
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