生活保護法など関連４本の改正法が１日、与党などの賛成多数で参院本会議で可決、成立した。改正法には自治体や支援団体の情報共有の仕組みを導入するなど制度の網の目からこぼれ落ちる人をなくす仕組みが盛り込まれた。だが、自治体の自主性に任される面も大きく、実効性には疑問の声がある。 東京都豊島区では、生活困窮者支援に携わる区職員のほか、ハローワークの職員、ＮＰＯ法人や人材派遣会社のスタッフが１カ所に集まっている。緊密に連携できる環境を整える狙いだ。 法改正に当たり、厚生労働省は同区をモデルに生活困窮者に関する情報を交換する自治体職員や支援員らの会議設置を制度化した。

群馬県南東部に位置する人口約４万２千人の地方都市、大泉町。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約１８％を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は２３％と人口比率を上回る。リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。（山口暢彦、写真も） 「日本人は優しいよ。うちの娘も大好き」。町内のブラジル料理店に入ると、来日２０年という店員の女性は、ニコニコ笑いながらこう話した。 町を歩くと、南米系とおぼしき男女に何回もすれちがう。飲食店、小売店、教会…。至る所にポルトガル語の看板があり、中心部の大通りには「ＴＡＴＴＯＯ（タトゥー＝入れ墨）」ショップが立ち並んでいた。 同町の中小企業などが外国人労働者の受け入

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松江市と島根労働局は４日、生活困窮者の福祉相談と職業紹介を同時にできる窓口「ハローワークプラス」を市役所で１０月２日から共同運営することで合意した。市によると、一体的な運営は県内では初めて。松浦正敬市長と浅野茂充局長が同日、市役所で協定書を交わした。 同市では、２０１６年度末現在、生活保護を受給する世帯数は１０年前の１・７倍の２１５３世帯に増えた。このうち２３・７％は働く能力があるが、就職に結び付いていないとみられる。 市は受給世帯に対する就職への支援が不十分だったとして、労働局に共同運営を持ちかけた。これまでは福祉の相談は市役所、就職の相談はハローワーク松江（向島町）と分かれていた窓口を一つにすることで利便性を高める。 窓口は、市役所１階の「子育て支援課」の隣に開設する。労働局の就職支援担当２人と市の支援員２人の計４人で運営。今年度末までに相談者を１２０人受け入れ、７０人の就職を目指す。

子育てや賃金、総合的対策を 大阪市で住民登録をした後、短期間で生活保護の受給を始める人が多い－－。全国最多の受給者を抱える大阪市が、受給者に関する情報を分析した結果に波紋が広がっている。一部のメディアは、保護をもらう目的で転入している可能性に言及し、市も転入直後の申請に対するチェック強化を検討し始めた。ただ、こうした解釈には、生活困窮者の支援団体などから疑問の声が上がる。大阪市の分析結果が示す生活保護行政の本当の課題とは。【大久保昂】

＜大阪の西成で調査や支援活動に携わってきた社会学者による『貧困と地域』で知る、スラムとドヤの違い、知られざる釜ヶ崎（あいりん地区）の姿＞ 『貧困と地域――あいりん地区から見る高齢化と孤立死』（白波瀬達也著、中公新書）の著者は、長年にわたり大阪の西成で調査や支援活動に携わってきたという社会学者。自身が就職氷河期を通過してきた「ロスト・ジェネレーション」であるため、貧困問題には当事者感覚があったのだという。 そこで"漠然とした問題意識"を背景としてホームレス問題を研究対象に定め、あいりん地区でフィールドワークを実施するようになった。そうした経験を軸としたうえで、同地の貧困問題を検証したのが本書だ。 本書は、あいりん地区を通じて、「貧困の地域集中」とそれによって生じた問題を論じるものだ。あいりん地区の歴史的背景を踏まえ、この地域が被ってきた不利を明らかにし、それに対してどのようなセーフティネット

路上生活者支援に向けた議員立法「ホームレス自立支援特別措置法」の改正法が１４日、参院本会議で可決、成立した。特措法は８月が期限で、１０年間延長する。一時は延長が危ぶまれたが、支援団体などが議員に働きかけ失効を免れた。 特措法は平成１４年に成立し、２４年に５年間延長。同法は、ホームレスの仕事の確保や住宅入居への支援、生活相談・指導、実態把握のための全国調査や施策実行計画の策定など、国や自治体の責務を規定している。 支援団体によると、特措法成立以降、自立支援施設が全国各地に設置され、ホームレスの数は年々減少。厚生労働省によると、１５年に約２万５千人だったが、２４年に９５７６人、今年の調査では５５３４人まで減少した。

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鈴木亘（すずき・わたる）氏 学習院大学経済学部教授 1970年兵庫県生まれ。1994年上智大学経済学部卒業、日本銀行入行。考査局経営分析グループなどで勤務。1998年日本銀行を退職し、大阪大学大学院博士課程入学。1999年経済学修士（飛び級）、2000年同大学社会経済研究所助手、2001年日本経済研究センター研究員、2001年経済学博士。大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、東京学芸大学教育学部助教授、2008年学習院大学経済学部准教授などを経て2009年同大学教授（現職）。2012年3月から大阪市特別顧問。2016年9月から東京都特別顧問。著書に『だまされないための年金・医療・介護入門』（東洋経済新報社）、『社会保障の「不都合な真実」』（日本経済新聞出版社）、『成長産業としての医療と介護』（八代尚宏氏との共編、日本経済新聞出版社）など。 鈴木　2012年の3月から2015年11月までの

最近、全国の自治体窓口で「はやり」があると聞いた。別々の場所にあった生活保護の受付と職業あっせんの窓口を近接させ、生活保護受給者をまずはハローワークに連れて行く。厚生労働省が旗を振った。北海道釧路市では2015年10月から福祉事務所内にハローワークの出張所を設置。ケースワーカーや就労支援員が仕事を探す人と一緒に労働条件を考えられるようになった。15年度に生活保護から抜け出した人は717人。ここ

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病気や失業など誰にも起こりうるきっかけで突然、生活に行き詰まる・・、今や特別なことではなくなってきています。そこで、生活に困っている人たちに早い段階で手をさしのべ、自立を支援していこうと今年度、新たに「生活困窮者自立支援制度」が始まりました。施行から２か月、新たなセーフティーネットは機能しているのでしょうか。今夜は国が現在、取りまとめ作業を行っている実態調査の結果をもとに、新制度の課題と可能性を考えます。 この20年で日本社会は大きく変わりました。成長の時代が過ぎ、安定した雇用が減って、パートや派遣など非正規雇用の人が４割近くに上っています。所得が平均的な水準の半分以下の相対的貧困と呼ばれる層は１６％に達しています。単身者が急増、地域との関わりも薄れ、いざというとき、頼れる人のいない人が増えています。病気や失業、親の介護、離婚などをきっかけに、いきなり生活に困窮する人が増えています。 これ