がん患者就業企業に助成金 東京都 平成２９年度予算案 - 産経ニュース
東京都の小池百合子知事は７日、がん患者などの就業支援のため、必要なサポート計画を策定した上で採用や継続雇用した企業に対し、助成金を支給する方針を明らかにした。都によると、企業への助成は都道府県で初めて。平成２９年度予算案に２億円を盛り込む。 都によると、都と国が指定する難病やがんの患者を採用後、半年以上雇用した事業者に、週労働時間に応じて４０万～６０万円を奨励金として支給。病気発症により休んだ労働者の復職を支援し、復帰後半年以上雇用した場合は３０万円を助成する。 また、職場以外の場所で働くテレワーク推進に向け、導入に伴う機材費の補助などで計３億６０００万円を計上。小中学校や都立施設のトイレを洋式化する事業に３８億円を確保した。 災害時の女性への支援を強化するため、女性目線に立った防災ブックを作成する考えも示した。
都、保育士給与補助4.4万円 17年度から月額 - 日本経済新聞
東京都は2017年度、保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均4万4千円の給与補助をする方針を決めた。現在より2万1千円を上乗せし、ほぼ倍増する。都内では保育士の確保が難しく、保育所新設が難しい。他業種に比べて賃金水準が低いことが要因の一つとされ、処遇改善を後押しして待機児童対策を進める。予算案の知事査定を進める小池百合子知事が6日、記者団に明らかにした。職責や勤務年数に応じて賃金体系
コレワーク：出所後の就労応援 法務省が開設 受刑者職歴、企業に紹介 | 毎日新聞
再犯防止対策に力を入れている法務省が、矯正施設である刑務所・少年院に収容されている受刑者らの職歴や資格、出所時期や帰住予定地などの情報を一括管理する矯正就労支援情報センター室（通称・コレワーク）をさいたま市と大阪市に開設した。雇用条件にあった受刑者らのいる刑務所・少年院を企業などに紹介することで、出所後のすみやかな就労に結びつける狙いがある。【鈴木一生】 コレワークは、全国の刑務所・少年院にいる就職希望者のデータベースを整備。職業安定法上、直接仕事の紹介はできないため、雇用を検討する企業がコレワークに雇用条件に合う人材の有無を問い合わせ、コレワークが条件に合う受刑者らがどの施設にいるかを回答する仕組みだ。
保育士確保で住宅の礼金も補助へ 東京 世田谷区 | NHKニュース
待機児童の解消に向け保育人材の確保が課題となっている中、東京・世田谷区は、保育士などの住まいに対する補助制度について、来月から礼金に対する新たな補助の仕組みを設けるなど大幅に拡充する方針を決めました。 こうした中、世田谷区は、先に東京都が決めた待機児童対策に基づき、来月から保育士などの住まいに対する補助制度を大幅に拡充する方針を決めました。具体的には、家賃を月額最大８万２０００円まで補助する制度の対象をすべての保育士に拡大するほか、新たに調理員など、保育施設で働くほかの職員も加えます。また、礼金について２か月分で最大１６万４０００円まで補助する新たな仕組みも設けるということです。 世田谷区では区独自の政策として先月から私立の保育所に勤める保育士などに対し、毎月１万円を支給する取り組みも行っていて、今回、都の新たな対策を速やかに実施することで保育士の確保を急ぐことにしています。 世田谷区の保
全国のハローワークで『介護就職デイ』を開催 ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では、平成21年度から、11月11日の「介護の日」前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで、介護分野の就職面接会や就職に関するセミナーなど「介護就職デイ」を実施しています。このたび、平成28年度の実施計画（平成28年10月14日現在）をとりまとめましたので公表します。 【平成28年度 介護就職デイの実施計画（平成28年10月14日現在）】 ◆ 平成28 年12 月13 日までに、全国397 所（前年370 所）のハローワークで、面接会をのべ349 回（前年293回）、セミナー・見学会等をのべ127 回（前年71 回）開催 今年度の新たな取組として、小規模のミニ面接会を１週間集中的に実施する「Week 面接会」の開催、食事介助や移乗介助を実際に体験できる「介護体験セミナー」を拡充します。 報道発表資料本文（PDF：125KB） 別添資料（PDF：368KB）
東京都大田区、保育・介護に絞った高齢者の就労支援 - 日本経済新聞
東京都大田区は保育・介護施設への就職に的を絞った高齢者の就労支援に乗り出した。現場での体験実習や技術・ノウハウを学ぶ講座に加え、就職面接まで一貫して後押しする。働きたい高齢者と人材不足に悩む施設の橋渡しが狙い。保育・介護に特化した高齢者就労支援は東京23区では珍しいという。事業は区社会福祉協議会が運営する無料職業紹介所「区いきいきしごとステーション」が中心になって進める。同紹介所は主に55歳以
難病患者の就労サポート ハローワークが出張相談
就職や仕事の悩みを抱える難病患者を対象に、和歌山県難病・子ども保健相談支援センターは11月から毎月１回、和歌山市紀三井寺の和歌山県立医科大学附属病院３階の同センターで相談を受け付ける。ハローワーク和歌山職員が出向き、担当する。同センターの湯川仁康さんは「病状やどこまで働けるかは人それぞれ違う。きめ細やかな支援をしたい」と話している。 「通院しながら働きたいが、会社に配慮してもらえる か」「難病であることを会社に伝えた方がいいか」と、働き方に悩む患者は少なくない。ハローワークは昨年５月から各都道府県に１人ずつ専任の難病患者専門就職サポーターを設置し、月10日対応している。 センターでの出張相談では専門員が個室で１時間耳を傾けるほか、センター職員や看護師、社会福祉士らを交えての相談もでき、一人ひとりの病状に合わせ、就労支援や助成金の情報などを伝える。また、家族や事業者からの相談にも応じる。 毎
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
鳥取県、障害者の工賃上げ 日本財団と協力、まず宅配弁当で - 日本経済新聞
くらしＱ：「介護離職」防止に全力、福岡市 夜・日曜も相談受け付け ／九州 | 毎日新聞
＜障害者雇用率＞宮城 全国最下位は脱出
平塚市：保育士確保を支援 転居費貸し付け検討 来年度から ／神奈川 | 毎日新聞
大災害の被災者支援税制、恒久化へ 来年に法改正見通し：朝日新聞デジタル
介護再就職支援、周知に課題 国の制度、県内利用３人のみ - 長野のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
「介護離職ゼロ」、半分が意味理解せず ネット調査：朝日新聞デジタル
神奈川県、シニア起業家応援拠点を開設 - 日本経済新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ
障害者施設へ発注が過去最高に 16年度､県内企業 - 岩手のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
練馬区、一人親家庭の支援拡充 家計・就労などワンストップで - 日本経済新聞
介護職員の負担、どう減らす？ 助手導入や職員に段位も：朝日新聞デジタル
介護職員の「離職」防止へ 福島県、運営法人に専門家・初派遣 - 福島ニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）