政府が12日に閣議決定した2018年版の防災白書で、都道府県が開催する防災会議の女性委員の割合について、17年度は徳島が48.1%で全国首位だった。東日本大震災では女性用の物資の不足などが問題となり、女性委員の割合を高めることが重要だが、徳島を除く四国の3県は全国平均を下回った。防災白書によると、全都道府県の防災会議の委員総数は2851人で、うち女性は425人(14.9%)。徳島以外の四国の女
政府が12日に閣議決定した2018年版の防災白書で、都道府県が開催する防災会議の女性委員の割合について、17年度は徳島が48.1%で全国首位だった。東日本大震災では女性用の物資の不足などが問題となり、女性委員の割合を高めることが重要だが、徳島を除く四国の3県は全国平均を下回った。防災白書によると、全都道府県の防災会議の委員総数は2851人で、うち女性は425人(14.9%)。徳島以外の四国の女
神奈川県藤沢市のNPO法人「かながわ女性会議」は、災害時の避難所運営や防災対策の課題を女性の視点で朗読劇にし、台本を冊子にした「女性と防災」を発行した。冊子は(1)避難所で洗った下着を干す場所をどうするか(2)夜間に小さな子どもが泣くのに気を使い、外に出る母親(3)プライバシーの確保についての話し合いなど10項目で構成。全て演じても20分ほどで終わる。原案を書いた同会議の吉田洋子理事長は「大事なことを盛り込みながらも、重苦しくならないようにした」と語る。大学で都市計画を学んだ吉田さんは阪神・淡路大震災の被害について勉強するうち、避難所は女性にとって居づらい場所だと知った。以来、東日本大震災や熊本地震などの被災者や専門家に話を聞き、得た知識を講座を開いて伝えてきた。2年前、朗読劇を考案。改良を重ね、今年3月に冊子が完成した。学校や企業が生徒、社員向けに演じるのを想定し、同会議のメンバーが出向
若い女性に地方議員としてもっと活躍してほしい――。男性議員が大多数を占める現状を崩し、女性議員が自らロールモデルになろうと、各地で奮闘中だ。地方議会や国政選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう求める法律が5月に成立した。様々な経験や価値観を持つ女性が議員を職業として選択し、力を発揮すれば社会は変わっていく。 ◇ ◇ ◇美容師と兼業、若手の声届け 福井・高浜町議の児玉千明さん
がんの死亡率は男性が83.6、女性も84.0で全国平均と比べて2割近く低い長野県佐久市。75歳以上の割合は15.6%と高めだが1人当たり医療費は全国平均より低い。老衰で亡くなる人は男女とも全国平均より1.5倍以上多い。健康長寿の秘訣はどこにあるのだろうか――。「2年で卒業する短期大学と思ってください」。今月9日、市内の保健センターで開いた研修会で、市健康づくり推進課の吉江紀子課長補佐はこう呼び
現在、日本で唯一となる「非行少女」のみを対象にした更生保護施設が福岡県田川市にある。運営するのは、元暴走族総長という異色の経歴をもつ工藤良さん(39)だ。小学5年生でバイクに乗りはじめ、14歳で暴走族入り、18歳で総長になる。22歳の時に覚せい剤の使用で逮捕された。 工藤さんは、拘置所の中で自責の念から更生を決意し、2002年にかつての仲間とボランティア団体を結成。自分自身の経験をいかし、少年たちの更生に取り組んできた。 少女たちの更生に本格的に取り組むのは今回が初めての工藤は、「男子とは違う難しさを実感しているという」と語る。「決してあきらめない」をモットーに、少女たちと向き合い、更生・自立への道を探り始めた日々にカメラが密着した。 *なるほど実感報道ドドド!「少女を非行から救え」
ここまで分かった遺伝性乳がん 遺伝性乳がんについて語る中村清吾教授=2017年1月15日、東京都中央区の国立がん研究センター【時事通信社】 若い女性が乳がんを発症すると、治療だけでなくその後の妊娠や出産、授乳などにも多くの不安や苦悩を抱える。医療の現状と課題を学び、当事者らが体験を共有する「Pink Ring(ピンクリング)サミット2017」が、東京都中央区の国立がん研究センターで開かれた。若年性乳がんの患者や研究を支援する団体「Pink Ring」の主催で、今回が7回目。遺伝と発症・発見の関係、妊娠・出産のリスクと治療法などをテーマに講演や交流会が行われた。(時事ドットコム編集部) ◇ ◇ ◇ 第1部では、昭和大学病院乳腺外科教授で日本乳癌学会理事長の中村清吾さんが「若年性乳がん、遺伝性乳がんについて」と題して講演した。 乳がんと診断される人は年間9万人。この30年で4倍以上
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