広島原爆の日：被爆地「核廃絶」要求、“現実論”政府と溝 - 毎日新聞
平和宣言をする松井一実・広島市長＝広島市中区の平和記念公園で２０１８年８月６日午前８時２４分、久保玲撮影 広島は原爆投下から７３回目の「原爆の日」を６日、迎えた。平和記念式典の平和宣言で松井一実・広島市長は核大国の抑止論を批判し、核兵器禁止条約を「核廃絶への一里塚」として、発効への取り組みを日本政府に求めた。しかし、安倍晋三首相は式典直後に禁止条約への不参加を改めて表明。被爆体験に立脚する被爆地と、国際社会の「現実論」を唱える政府との溝が浮き彫りになっている。 式典には被爆者や遺族ら約５万人が集い、核保有５大国からは中国を除く米露仏英が出席。原爆が投下された午前８時１５分に１分間黙とうした。松井市長と遺族代表はこの１年に死亡した５３９３人の名前を記した死没者名簿を原爆慰霊碑に納め、名簿の人数は計３１万４１１８人となった。
沖縄復帰４５年、光と影 観光急成長・子の貧困率最悪…：朝日新聞デジタル
沖縄は１５日、日本復帰から４５年を迎えた。亜熱帯の気候や独特の歴史、文化の魅力は国境を越え、観光の成長が著しい。一方、日米の思惑のもと、米軍統治下のひずみや変わらぬ基地の集中が、県民の暮らしを脅かし続ける。光と影、変わるもの、変わらないもの――。沖縄のいまをみつめる。 ８７６万人来県、年収は低いまま ４月下旬、台湾人観光客ら約１６００人が乗る５万トン級の大型クルーズ船が、沖縄市の港に横づけされた。那覇市に２００９年にできた専用ふ頭が満杯で、１６年からこの貨物港も使う。 クルーズ船の沖縄県への寄港は昨年、３８７回で全国トップ。観光客数は約８７６万人で、復帰した１９７２年度の１６倍に。外国人客が２００万人を突破した。県民総所得に占める観光収入の割合は、軍関係収入の２倍だ。 それでも、雇用環境はバラ色ではない。本島中部のリゾートホテルで働く４０代男性は人手不足のため午前８時から午後８時まで働き、
シリア人男性：再スタート 栃木の新聞販売店、雇用で支援 | 毎日新聞
新聞の配達の練習をするジャムールさん（右）。中央は新聞販売店を経営する瀬谷一世さん＝栃木県鹿沼市で賀川智子撮影 内戦が続くシリアから逃れ、日本で仕事を求めていたマハムド・ムスタファ・ジャムールさん（３６）が、昨年１１月の毎日新聞の報道をきっかけに栃木県鹿沼市の新聞販売店で勤めることになった。「家族を呼び寄せるためにも一日も早く仕事を覚えたい」と新しい仕事に励んでいる。 雇用したのは毎日新聞などの販売店を経営する瀬谷一世（せや・かずよ）さん（３７）。ジャムールさんは就労できる「在留特別許可」を得ているのに、日本語が壁になって仕事が見つからないことを伝えた昨年１１月３０日付夕刊（東京本社版）の記事を読み、「ジャムールさんを雇用することはシリアへの支援にもなる」と支援団体に連絡した。 面談で双方が雇用に合意。１月から日中は新聞広告の折り込み作業に従事し、週２日、市内の日本語教室に通っている。今後
東京新聞:紛争や貧困 自分の目で 仮想現実 日本の子に:経済(TOKYO Web)
「イスラム国」による迫害から逃れ、国内避難民となった少数宗教ヤジド教徒の子どもたち＝イラク北部クルド自治区ドホークで、安田菜津紀さん撮影 仮想現実（ＶＲ）の動画で途上国の暮らしを体感してほしい。そんなプロジェクトに、若手作家や写真家らの有志グループが乗り出した。グループは「日本の子どもたちが世界の問題と向き合うきっかけになれば」と教育での活用を目指している。 （伊藤弘喜） グループは「セカイ・メディアラボ」。東南アジアやアフリカ、中東などで貧困や紛争を取材してきた作家の石井光太（こうた）さん（３９）とフォトジャーナリストの安田菜津紀（なつき）さん（２９）＝どちらも東京都内在住＝が中心。編集者らを加えた計五人で三月に本格始動した。
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パリ同時テロ：１年 「多文化」受容社会に 日大危機管理学部・河本志朗教授 | 毎日新聞