社会保障改革の財源苦慮 首相「消費増税予定通り」 - 日本経済新聞安倍晋三首相は12日の日本経済新聞のインタビューで、社会保障制度の高齢者偏重を是正し、教育無償化や子育て対策などを通じて現役世代への再配分を充実させる考えを強調した。2019年10月の消費税率10%への引き上げを「予定通り実施する」と明言したものの、消費増税分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充てることには慎重姿勢を示した。財政健全化を掲げながら新たな財源をどう確保するかで今後、対応に苦慮し
家計の担い手が発症したら 経済的支援は 認知症社会：朝日新聞デジタル
家計の担い手が認知症になると、休職や退職につながることが多く、それまでと同じ収入を得るのは難しくなる。住宅ローンや教育費を抱える現役世代にとって影響が大きい。 「夫が普通に働き続け、退職金の一部で家のローンの残額を減らして……」。東京都の女性（５９）が思い描いた将来は、公務員だった夫（６１）が２００８年に５４歳で若年認知症と診断されたことで白紙になった。 夫は電話応対の失敗や書類の提出忘れが続き、診断を機に休職した。子ども２人は大学生と専門学校生で学費がかかる時期。その１０年前に一戸建てを購入して２５年ローンを組み約３千万円の返済も残っていた。 休職中も数カ月は給与が全額出たが、その後は減額され、傷病手当金を受けた。夫は５６歳で退職、障害年金を受給した。公務員で共済組合に加入していたため、当初は障害年金が２級で月１８万数千円、後に１級になり月２４万円ほどを受け取ることができた。介護保険の利
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