子どもの自殺防止：ＳＮＳで「相談」拡大 「自分の気持ち、言葉で伝えて」 | 毎日新聞
新学期始まる９月１日前後に急増 多くの地域で新学期が始まる９月１日前後に子どもの自殺が急増することから、さまざまな支援団体が「一人で抱えずに伝えて」と呼び掛けている。電話だけでなく、子どもや若者の身近なコミュニケーション手段である会員制交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応も広がっている。 「さみしいよー」「生きてる意味わかんないたすけて」。若い女性を支援するＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（東京都）の事務所で、パソコン画面に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の短いメッセージが届いた。「何かあったのかな。大丈夫だったら聞かせてほしいな」。１０～３０代の女性スタッフが言葉を選びながら返信する。 電話と比べ小学校高学年～中学生が多い。自殺願望や家族からの虐待、学校でのいじめなど、最近は月１０００件前後の声が届く。「状況や気持ちを口で説明するのが苦手な子も相談しやすいのでしょう」と広報担当の竹下奈
不登校児童対策 千葉県議連、関係者と勉強会 独自の支援モデル模索
■県教委もチーム立ち上げ 県内で小学校の不登校児童数が過去最多になるなど問題が深刻化する中、官民連携による支援の動きが出始めている。学校への復帰だけではなく、別の場で学ぶ機会も積極的に提供していこうと、県議会のフリースクール等教育機会確保議員連盟（吉本充会長）は県内のフリースクール関係者との合同勉強会などを通じて、本県独自の支援モデルの構築に乗り出した。県教育委員会も専門家による支援チームを立ち上げ、不登校が長期化している子供などのケアに力を入れる。（永田岳彦） 県教委によると、平成２８年度の公立小中高の不登校児童・生徒数は、前年度比３０８人増の８３０５人と直近の１０年で２番目に多い数字に。特に小学生が同２２３人増１４５６人と過去最多の人数となっている。不登校の原因も児童・生徒同士、教員との人間関係やインターネット上のＳＮＳなど多様化している。 「不登校というのを子供たちが『悪いことだ』と
子どもが不登校になった親たちが語る｢本質｣ | 福井新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「やよい会」の例会で経験を基に不登校の子への寄り添い方を学び合う母親ら＝3月3日、福井県福井市のフェニックス・プラザ（写真：福井新聞） 福井県内の不登校の子を持つ親の会「やよい会」の3月例会。初参加の夫婦が高校1年の長男と向き合う思いを打ち明けた。 進行役で代表世話人の中嶋良三さん（78）＝福井市＝が、穏やかな表情で応じる。「親が手厚く付き合えば、その子なりの未来が開けてきますよ」 親同士でないと実態がわからないことに気付いた やよい会の発足は1984年3月。不登校に対し、社会の理解はまだ著しく乏しかった。精神科医の診察でも原因は分からず、カウンセラーもほとんどいなかった。中嶋さんの息子は中学2年で不登校になった。「専門家の指導も間違っていて、逆に子どもを傷つけてしまった。親同士でないと実態が分からないことに気付いた」 親7人で始まった会で「あらゆる知恵を集めた」。互いの試行錯誤を披露しな
ニート、引きこもり、不登校…若者の抱える悩みの相談窓口開設 奈良・生駒（1/2ページ）
奈良県生駒市は、ニートやひきこもり、不登校などの問題について、当事者や親からの相談に対応する窓口「ユースネットいこま」を市教育支援施設（同市北新町）に開設した。従来は「３９歳以下」に限られていた年齢の壁を撤廃。４０歳以上も受け入れ、社会復帰に向けてサポートする。 平成２７年度の内閣府の調査によると、ひきこもりの状態にある若者は全国で５４万人と推計され、生駒市では約６００人に上るとみられる。 同市ではこれまで、若者の就労を支援する「サポートステーション」などがこれらの問題に対応してきたが、対象は３９歳まで。中高年のひきこもりが増えている現状を踏まえ、年齢制限を取り払い、複数の機関との連携体制も確立した。 ユースネットいこまに相談できるのは、市内在住か市内の学校、企業に在学、在勤しているニートやひきこもり、不登校などの悩みを抱える当事者、またはその家族と支援者、学校関係機関など。 窓口には、就
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男性教諭が体罰＝中学生３人不登校に－神戸：時事ドットコム
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浜松「フリースクール空」：１０周年 巣立っていく子どもらの姿、励みに 運営のＮＰＯ理事長、西村美佳孝さん ／静岡 | 毎日新聞
子ども支援に福祉専門家、船橋市採用 教育現場に派遣 - 日本経済新聞
増える不登校に専門的支援を県教委が対策チーム発足
不登校ケア 民間の力で 秋田のＮＰＯがフリースクール開設目指す
宗像市：子どもに関する多様な相談、窓口一本化 ２０人体制、支援センター始動 ／福岡 | 毎日新聞
震災不登校の子供支援 東京のNPOがフリースクール - 日本経済新聞
不登校生の家庭を定期訪問 臨床心理士らが中学生の自立を応援 北九州市
益田市：学校復帰へネット活用 不登校小中生で 東京の財団連携 ／島根 | 毎日新聞
いじめ認知件数、小学校で665件減…H28年度確定値を公表 | リセマム
