27日付のDNAインフォによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は26日、市内の家庭内暴力(DV)の被害者を保護するための、新しい取り組みについて発表した。 この取り組みでは、DVの被害者が欠勤する場合、年に40時間は有給で病欠できるなど、有給病欠法でDVを対象とするよう新たに定める。また、DVの被害者が引き続き同じ住まいで暮らせるように加害者の名前を賃貸契約書から除外する、被害者の引っ越しの際には契約満了前に賃貸契約を合法的に解約するなどの手続きと、その弁護士費用を援助する。市は来月から50万ドル(約5250万円)の予算を投じるという。 市警察(NYPD)もまた、常習的な加害者の追跡や、新しい地域密着型の警察活動により、情報収集に努める。被害者からの申し立てがなくても、接近禁止命令に違反した加害者を逮捕することも可能になる。 NYPDでは、1日に800件のDV被害の通報を受け、昨年
非政府組織(NGO)「反差別国際運動」は19日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。 これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。 声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。沖縄での人権侵害については(日米地位協定により)被害者側の司法へのアクセスが制限されているとも指摘した。 19日の一般討論では、慰安婦問題などで日本を非難する北朝鮮代表と、日本代表が応酬する場面もあった。(共同)
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