広島、長崎で被爆後、出国し、１９７５～９５年に死亡した在外被爆者の遺族約１５０人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は３１日、賠償請求権は死後２０年で消滅しているとの国の主張を認め、遺族の請求を棄却した。 絹川泰毅裁判長は、国が同じ条件の遺族１７５人と過去に和解している点を「不注意」としたものの、「著しく公平に反するとは言えない」などと述べた。遺族側は控訴を検討する。 原告は、韓国人被爆者３１人の遺族。死亡から２０～３９年が経過した２０１０年以降に提訴していた。 国は「出国すると被爆者の地位を失う」とする１９７４年の旧厚生省通達が０３年に廃止されるまで、健康管理手当（月約３万４０００円）などを支給せず、０７年の最高裁判決で違法と認定されると、提訴した在外被爆者や遺族との和解に応じてきた。

無償化除外は「理不尽」＝朝鮮学校への差別と指摘－司法で救済を・前川前次官 インタビューに答える前文科事務次官の前川喜平氏＝２０１７年１２月２６日、東京・銀座 文部科学省で高校の授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信の取材に応じ、朝鮮学校の生徒を対象から外す国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示した。 地裁判断は分かれる＝「不合理と言えず」「違法」－朝鮮学校無償化除外 無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、２０１７年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年４月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。 安倍政権発足後の１３年２月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯

米南部テキサス州を襲った大型ハリケーン「ハービー」の被害が拡大する中、インターネットなどを通じた被災者への支援の輪が広がっている。トランプ大統領が建設を提唱した国境壁の向こう側のメキシコからも、ボランティアが駆けつけた。人種や貧富の差による「分断」が指摘される米社会に、支え合いによる「共感」が生まれている。 米南部テキサス州ヒューストン中心部のコンベンションセンター。最大約１万人が身を寄せる避難所には、市民から寄付された食料や衣服、シーツ、おむつなどが大量に届けられている。 ここには全米各地から２千人以上のボランティアが集まり、大道芸をしたり、音楽を演奏したりして、子どもたちを元気づけていた。ボランティアの理髪師に９歳の娘の髪を結ってもらった黒人女性（５６）は「とてもありがたい」と話した。 メキシコから駆けつけたボランティアもいる。調理室で食事を用意していたヘリコプター操縦士のマヌエル・ベ

新聞の配達の練習をするジャムールさん（右）。中央は新聞販売店を経営する瀬谷一世さん＝栃木県鹿沼市で賀川智子撮影 内戦が続くシリアから逃れ、日本で仕事を求めていたマハムド・ムスタファ・ジャムールさん（３６）が、昨年１１月の毎日新聞の報道をきっかけに栃木県鹿沼市の新聞販売店で勤めることになった。「家族を呼び寄せるためにも一日も早く仕事を覚えたい」と新しい仕事に励んでいる。 雇用したのは毎日新聞などの販売店を経営する瀬谷一世（せや・かずよ）さん（３７）。ジャムールさんは就労できる「在留特別許可」を得ているのに、日本語が壁になって仕事が見つからないことを伝えた昨年１１月３０日付夕刊（東京本社版）の記事を読み、「ジャムールさんを雇用することはシリアへの支援にもなる」と支援団体に連絡した。 面談で双方が雇用に合意。１月から日中は新聞広告の折り込み作業に従事し、週２日、市内の日本語教室に通っている。今後

昨年９月初旬、名古屋国際センター（名古屋市中村区）の研修室に日本人と中国人計約１０人が集まった。３人１組で取り組んだのは、実際の介護現場を想定した通訳の訓練だ。 「徘徊（はいかい）はありますか」。日本人の調査員役が、中国人の息子役に父親の様子を質問すると、通訳担当の日本人女性が中国語に訳す。 「没有（メイヨウ）」。息子役が答えると、通訳担当は「ありません」と日本語に訳して調査員役に伝えた。こうした訓練を約２カ月重ね、介護の現場で通訳に携わる。 介護通訳の養成に乗り出したのは、在日中国人を支援するＮＰＯ法人東海外国人生活サポートセンター（同市中川区）。きっかけは、代表の王栄（ワンロン）さん（５２）の体験だった。中国残留日本人孤児だった父親（７１）が帰国後、５０代でパーキンソン病を発症。中国人の母（６２）は介護サービスの利用手続き書類が読めず、王さんが通訳をして支えた。 ３カ月を超える在留資格

非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」は１９日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。 これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。 声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。沖縄での人権侵害については（日米地位協定により）被害者側の司法へのアクセスが制限されているとも指摘した。 １９日の一般討論では、慰安婦問題などで日本を非難する北朝鮮代表と、日本代表が応酬する場面もあった。（共同）

「劣悪な労働環境と低賃金を強いる奴隷制度」と海外から非難を浴びている「外国人技能実習制度」。安倍政権はこの忌まわしい労働システムをあろうことか一気に拡大させるべく、来たる9月の臨時国会で制度改正案の成立を目指して躍起になっており、外国人を酷使するブラック企業が全国にまん延しかねない状況にあるという。政権の目論みを大手新聞社政治部デスクが語る。 「安倍首相は『一億総活躍社会の実現』を謳い文句に、女性と高齢者を活用すると言い出しているが、加速する生産人口の減少にはとても追いつかず、政府目標の“GDP600兆円”はとうてい達成できない。実際、自動車メーカーの組立工場をはじめ、造船や被服メーカーの工場に日本人工員はなかなか集まらず、生産体制を維持できなくなっている。そこで、日本経団連の要望を受けて、外国人技能実習生の大幅な受け入れ拡大を目論んだわけだ」 改正案は「外国人の技能実習の適正な実施及び技

【連載第5回】IoT/AIによる「障害者のソーシャル・インクルージョンの実現」を目的に設立された「スマート・インクルージョン研究会」代表の竹村和浩氏による連載第5回。今回は、同研究会発足のきっかけと当プロジェクトの意義について語っていただきます。 記事のポイント 「AI/IoT×障害者とのインクルージョン」を探る本連載第５回では、スマート・インクルージョン研究会代表の竹村和浩さんに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックがAI/IoT、ソーシャルインクルージョンに与えうる意味についてお話いただいています。 ●存在が世界を与える ●この子らを世の光に ●ロンドン・オリンピック成功のカギとは？ ●東京に障害者視点のスマートシティーを！ ●東京オリパラは千載一遇のチャンス 前回までの記事はコチラ 【第１回】障害があってもなくても誰もが同じ地平で生きていく―インクルーシヴ社会を理解する ht

入管施設に収容されている外国人に面会し、相談にこたえるボランティアたちが全国各地にいる。主婦や喫茶店の店主、牧師ら、その背景は様々だ。それぞれ独自に活動しているが、面会を通じ、「収容施設では、日本の人権感覚が国際社会から問われる」という共通の問題意識を持つ。各地の面会ボランティアを訪ねた。 活動歴は２０年 ＪＲ牛久駅から車で約１５分。人気のない林道の奥に約３００人を収容中の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）がある。今年３月、記者は面会ボランティアの田中喜美子さん（６３）に同行した。同県つくば市で喫茶店を営む田中さんは定休日の毎週水曜日、「ウシク」と呼ばれるセンターに通い、多い日で１日１０人ほどと面会する。 待合室に続く廊下は薄暗く、静まりかえっている。４畳ほどの部屋をガラスで二つに区切った面会室で、２人のクルド人男性に会った。面会時間は３０分だ。 １人は収容後に病気になり、ふだんは寝た

マザー・テレサは、「人間にとって最大の『悲惨』とは、飢えでもなくハンセン氏病や結核やガンでもない。それは、自分がこの世で全く必要とされていない、と感じることである」と述べた。かつて、ハンセン病を患った人たちは偏見と差別のもと社会から排除された。まさに社会から「必要ない」との烙印（らくいん）を押されたのだ。 しかし今、ハンセン病に対しては多くの人たちが人権の課題として関心を寄せ、この歴史から偏見と差別の社会構造、人権の大切さ、生きるとは何なのか、などを学んでいる。 平成２７年１０月、長島愛生園（ながしまあいせいえん）歴史館の月間来館者数は１７００人を超え、過去最高となった。見学に訪れる人たちは、入所者の経験を必要としているのだ。 愛生園入所者自治会長の中尾伸治さん（８１）は「後世の役に立つなら私たちの人生も無駄ではなかったと思える」と話していた。入所者にとっては「負」の側面が強いハンセン病の