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子どもが学校や保育所などの事故でけがをしたり亡くなったりした時に補償する「災害共済給付制度」について、政府が増設を進める企業主導型保育施設など認可外保育施設の一部も、来年度から対象に加えられる見通しになった。自民党が関連法の改正案をまとめ、他党の了解を得た上で今国会での議員立法による成立を図る。 改正するのは日本スポーツ振興センター法。共済制度は同センターが運営し、２０１５年度は園児・児童・生徒約１６９１万人が加入。事故が起きると、教師や保育士らの過失の有無に関わらず最高３…
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