薬物依存症からの回復支援施設「ダルク」の退所者のうち15.1%が就職し、経済的に自立した生活をしていることが6日までの厚生労働省研究班の全国調査で分かった。実家からの支援や生活保護の受給なども含めれば37.8%が施設を出て地域で生活していたという。研究班は2016年度に調査を実施、全国の52施設から回答を得た。16年9月30日時点でダルクの定員の合計は1518人で、利用者数は972人。15年度
薬物依存症からの回復支援施設「ダルク」の退所者のうち15.1%が就職し、経済的に自立した生活をしていることが6日までの厚生労働省研究班の全国調査で分かった。実家からの支援や生活保護の受給なども含めれば37.8%が施設を出て地域で生活していたという。研究班は2016年度に調査を実施、全国の52施設から回答を得た。16年9月30日時点でダルクの定員の合計は1518人で、利用者数は972人。15年度
<大阪の西成で調査や支援活動に携わってきた社会学者による『貧困と地域』で知る、スラムとドヤの違い、知られざる釜ヶ崎(あいりん地区)の姿> 『貧困と地域――あいりん地区から見る高齢化と孤立死』(白波瀬達也著、中公新書)の著者は、長年にわたり大阪の西成で調査や支援活動に携わってきたという社会学者。自身が就職氷河期を通過してきた「ロスト・ジェネレーション」であるため、貧困問題には当事者感覚があったのだという。 そこで"漠然とした問題意識"を背景としてホームレス問題を研究対象に定め、あいりん地区でフィールドワークを実施するようになった。そうした経験を軸としたうえで、同地の貧困問題を検証したのが本書だ。 本書は、あいりん地区を通じて、「貧困の地域集中」とそれによって生じた問題を論じるものだ。あいりん地区の歴史的背景を踏まえ、この地域が被ってきた不利を明らかにし、それに対してどのようなセーフティネット
今後ますます貧しい高齢者が増えそうだ。18年後の2035年には、高齢者世帯の約3割にあたる562万世帯で収入が生活保護の水準を下回り、貯金も不足する恐れがあるという。日本総合研究所が、5月17日に発表した「生活困窮高齢者の経済的安定に向けた課題」で論じた。 それによると、562万世帯のうち394万世帯は収入が生活保護の水準未満で、貯金が600万円に満たない「生活困窮高齢者世帯」。生活に足りない分を貯金でやりくりしているうちに残高が不足し、困窮する可能性が高い。 残りの167万世帯は「生活困窮予備軍」だ。収入が生活保護の水準を下回るが、600~900万円の貯金がある世帯などがここに含まれる。病気で入院したり、平均寿命よりも長生きするといった「不測の事態」に見舞われると、貯金が足りなくなって「困窮世帯」に転落する恐れがある。 1950年代~1960年代生まれは「老後生活に必要な資金を十分に蓄積
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