子どもと貧困 生活保護世帯の子どもが平均より高い割合で高校を中退している。背景に貧困の影響を指摘する声があり、中退後の学び直しや中退を防ぐための新たな支援が始まっている。 10月中旬。中退や不登校を経験した若者らが通うさいたま市の自立支援施設で、少年(17)が数学の問題を解いていた。「-4の2乗×(-3の2乗)はどうなる?」。横についた男性職員に教わり、ペンを動かす。 中学で習ったはずだが記憶はおぼろ。高校卒業程度認定試験(旧大検)の合格をめざし、苦手な数学に取り組むが、「道は険しいですね」とつぶやいた。 中学の時、父親の借金で自宅が差し押さえられ、両親が離婚。子どもを引き取った母親は重いうつ病で働けず、生活保護を受けた。 少年は弟と妹の世話や家事を…
文部科学省は経済的に苦しい世帯の新入生に支給している学用品費の一人当たりの支給額(単価)を、ほぼ倍額に引き上げる方向で財務省と協議を始めた。生活保護世帯が直接の対象だが、国が定める単価は、自治体が独自の財源で「準要保護世帯」に支給する就学援助の事実上の目安になっており、文科省は自治体が同調することを狙っている。 「新入学児童生徒学用品費」は文房具や辞書、制服やランドセル、通学用自転車など、入学前に学校生活に必要なものを買う費用として支給され、現在の国の単価は小学生が2万470円、中学生は2万3550円。それぞれ倍額をめどに引き上げる方針だ。 保護者の間では、制服など入学前の実際の負担額に対し、支給額が少ないという声が上がっていた。このため、自民、公明両党も今春、この単価の引き上げを提言。文科省は2017年度の予算概算要求に、国が費用の2分の1を補助する生活保護世帯への増額分を盛り込んだ。
病気や失業など誰にも起こりうるきっかけで突然、生活に行き詰まる・・、今や特別なことではなくなってきています。そこで、生活に困っている人たちに早い段階で手をさしのべ、自立を支援していこうと今年度、新たに「生活困窮者自立支援制度」が始まりました。施行から2か月、新たなセーフティーネットは機能しているのでしょうか。今夜は国が現在、取りまとめ作業を行っている実態調査の結果をもとに、新制度の課題と可能性を考えます。 この20年で日本社会は大きく変わりました。成長の時代が過ぎ、安定した雇用が減って、パートや派遣など非正規雇用の人が4割近くに上っています。所得が平均的な水準の半分以下の相対的貧困と呼ばれる層は16%に達しています。単身者が急増、地域との関わりも薄れ、いざというとき、頼れる人のいない人が増えています。病気や失業、親の介護、離婚などをきっかけに、いきなり生活に困窮する人が増えています。 これ
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