小田原・不適切ジャンパー問題１年 検証会合で市が取り組み結果報告生活保護業務を担当する小田原市職員が、不適切な表現をプリントしたジャンパーを作成・着用していた問題で、市の生活保護行政の改善状況を有識者らが検証する会合が３０日、市内で開かれた。市は、利用者の視点に ... 記事全文を読む
生活保護受給者の通院交通費、奈良市に支払い命令 奈良地裁
奈良市で生活保護を受給している男性（８３）が通院時の交通費が支払われなかったのは違法として、市を相手取り、５年分の交通費や慰謝料など約１３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、奈良地裁であった。木太伸広裁判長は「市の処分は裁量を逸脱しており違法」として、平成２０年９月〜２５年８月の間にかかった交通費約１０万円の支払いを市に命じた。 判決などによると、男性は持病の治療に伴う通院時の交通費について、ケースワーカーらにたびたび相談。２６年７月、「相談があった時点にさかのぼり、確認できる範囲で支給する」との回答を得ながら、市はのちにこれを撤回し、２５年１０月までの２カ月分のみを支給するとしていた。 厚労省は２２年、生活保護受給者に対する交通費の申請手続き周知義務を各自治体に通知。男性は１９年ごろから相談していたが、ケースワーカーらの知識不足もあり、申請が２５年１０月までずれ込んでいた。
薬物依存回復施設の退所者、経済的自立15% 厚労省研究班 - 日本経済新聞
薬物依存症からの回復支援施設「ダルク」の退所者のうち15.1%が就職し、経済的に自立した生活をしていることが6日までの厚生労働省研究班の全国調査で分かった。実家からの支援や生活保護の受給なども含めれば37.8%が施設を出て地域で生活していたという。研究班は2016年度に調査を実施、全国の52施設から回答を得た。16年9月30日時点でダルクの定員の合計は1518人で、利用者数は972人。15年度
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