【デスク日記】「事件は家庭内の問題として処理します」男性被害のDV、氷山の一角 2015/7/30 17:26 (2016/11/10 17:36 更新) 「事件は家庭内の問題として処理します」。男性に検察官はこう告げたという。これで男性が訴えた配偶者からの傷害事件(DV事件)は事実上不起訴となった。 ここ数年、男性が被害者となるDV事案が急増している。警察庁の統計によると、DVの認知件数は2014年に過去最多を記録。そのうち男性被害者の割合は、10年は2・4%だったが、14年は10%を超えた。ところが、男性のプライドの問題に加え、「被害者=女性」という認識が行政にも警察にも強く、被害を訴えるハードルは高い。冒頭の男性の被害届も警察は受け取りを渋り、加害者には「こちらも困っている」などと告げている。10%という数字も氷山の一角だろう。 DVの原因の一つは、社会的なストレスとされる。女性の社
配偶者や恋人からの暴力(DV)に悩む男性の相談が、県内で増えている。県は1日、男性と性的少数者(LGBT)専用の無料電話相談を始めた。男性の臨床心理士が相談に応じる。 県男女共同参画推進課によると、県内10か所の配偶者暴力相談支援センターに寄せられる男性からの相談は、2011年度の23件が14年度には59件に増加。身体的な暴力、無視したり罵倒したりする精神的暴力など、DV被害の内容に大きな男女差はないという。 センターに悩みを打ち明ける大半は女性だが、男性も相談しやすいように専用の窓口を設け、新たに男性の臨床心理士を採用した。民間施設を活用した緊急避難の対応も可能という。 同課は「男性の被害に対する理解はまだ進んでいないが、一人で悩まずに相談してほしい」としている。 相談窓口は次の通り。 ▽男性DV被害者のための相談ホットライン(水・木曜の午後5~8時、金曜の正午~午後4時、092・571
福岡県は、男性や性的少数者(LGBT)のドメスティックバイオレンス(DV)被害を減らす目的で、専用相談窓口を平成28年度に開設する。男性のDV被害は全国的に急増しているが、「職場や親に知られたくない」「恥ずかしい」と泣き寝入りしたり、周囲に相談できないケースも多く、性別に関係なく支援体制を整える。 県の相談所に、男性の専門相談員を配置する。男性は週3回、LGBTは月2回、電話相談を受け付け、重大な事件に発展する恐れがあるなど緊急時には一時的に保護し、自立支援にも取り組む。 自治体や民間の相談員向けに、男性やLGBT被害者の対応などに関する研修も実施する。28年度当初予算案に計445万円を盛り込んだ。 県によると、LGBTのDV被害専用窓口は都道府県レベルで初めてという。 警察庁によると、26年のDV被害認知件数は全国で5万9072件だった。うち男性の被害は10・1%の5971件で、割合は2
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