「発達障害」甲府に新拠点 ３１年度「３カ月待ち」改善へ
発達障害の子供の育児に悩む親が増えていることを受け、県は２５日、県内初の「児童心理治療施設」と特別支援学校を含む新拠点を平成３１年度、甲府市住吉に設けると発表した。２８年度１２月補正予算案に基本設計費など約１億１７００万円を計上する。 新拠点は、後藤斎知事が同日に発表した「子どもの心のケアにかかわる総合拠点整備基本構想」の中心的な施設となる。 県は現在、県福祉プラザ（甲府市北新）内の発達障害などの相談・診療施設「こころの発達総合支援センター」と、児童虐待などを扱う「中央児童相談所」で対応している。 これらを新拠点に移転し、同センターの常勤医師（２人）の倍増など機能を拡充する。現在は非常勤４人を含め、医師６人で対応しているが、相談、診察ともに約３カ月待ちの状況という。 このほか、相談室を５室から１０室へ増設し、血液・尿検査室を新設する。 一方、発達障害や虐待を受けた小中学生などの治療を行う新
Connect－“多様性”の現場から | 障害者の暮らす場所 第3回 日本で最初の知的障害者施設・滝乃川学園－後編－
Webライター木下です。後編も滝乃川学園・常務理事の米川覚さんの発言を中心にご紹介します。 「ここは入所型の施設ですが、最初からそれを目的としてきたのではなくて、目の前のニーズに対応する中で、そのように変わってきただけなのです。知的な障害があっても、地域で暮らすことを本人が望んで、その条件が整うなら、それがいいに決まっています。いま成人部の入所施設には80人が暮らしていますが、うちが運営するグループホームには130人が暮らしています。施設の人数と地域で暮らす人数が逆転しているのです。そして、直営のグループホームで暮らす人の半分は重度の人たちです。地域で暮らせると判断したら、むしろ私たちは地域移行を奨励するようにしています」 知的障害者の親は、本人が家族のもとや施設で暮らすことには理解を示しますが、自立して暮らすことには不安を抱く人が多いと言われています。米川さんたちがグループホームでの生活
障害者向けの入所支援サービス、全国で１３万人超が利用：朝日新聞デジタル
厚生労働省によると、神奈川県の指定管理施設である「津久井やまゆり園」のような障害者向けの施設入所支援サービスを提供する事業者は、昨年３月時点で全国に約２６００ある。利用者は１３万２千人余り。 事業者は障害者総合支援法に基づき、重い知的障害があって常に介護が必要な人らを長期間受け入れ、入浴や排泄（はいせつ）、食事の介助といった福祉サービスを提供する。津久井やまゆり園では、普段は自宅で暮らす障害者を短期間受け入れるサービスも実施していた。 厚労省が２０１４年に実施した調査によると、障害者の身の回りの介助をする施設職員（生活支援員）の年収は常勤で約３３０万円、非常勤では約１９０万円だった。 事件を受けて、厚労省幹部は「再発防止策を検討したい」と話している。
成年後見の促進法成立へ 専門家以外の人材育成を：朝日新聞デジタル
判断能力が不十分な人の財産管理を担う成年後見制度の利用促進を図る議員立法が今月中に成立し、施行される見通しとなった。２３日午前の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決された。衆院本会議での可決を経て、参院でも近く可決、成立する。認知症高齢者の増加を見据え、専門家以外の後見人の育成を促す。 可決したのは、新法の成年後見制度の利用促進法案と、後見人の権限を拡大する民法改正案など。新法には、研修を受けた市民後見人の育成と活用を図ることで「人材を十分に確保する」と明記。政府に必要な法整備や財政上の手当てを速やかに講じるよう義務づけ、自治体には地域の特性に応じた施策づくりと実施を求める。弁護士など法律の専門家だけでなく、人材の裾野を広げる狙いだ。 首相をトップにした利用促進会議を内閣府に新設し、目標や国民への周知策を含む基本計画をつくり、実行することも定めた。 民法などの改正案で
一人暮らしの障害者、自宅訪問サービス創設へ：朝日新聞デジタル
障害者が地域で一人暮らしできるように、厚生労働省は定期的に障害者の自宅を訪問する新たなサービスを始めることを決めた。来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、障害者向けサービスの公定価格「障害福祉サービス等報酬」の次回改定にあわせ、２０１８年度からの開始を目指す。 障害者総合支援法の見直しを検討している社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が、１４日にまとめた報告書に盛り込んだ。厚労省は報告書に沿って改正案づくりを行う。 報告書では、主に知的障害や精神障害がある人が安心して一人で暮らせるように定期的な訪問や随時の対応で見守りや声かけをするサービスの新設を提言した。また、地域で暮らす場所になるグループホーム（ＧＨ）については、障害の重い人に対応した支援を提供する新サービスを設け、報酬で評価することを求めた。ＧＨが不足がちな地域もあり、必要な人が利用できるよう利用対象者の見直しにも触れた。 部
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おおさかの市民パワー：自転車文化タウンづくりの会 楽しく走れるまちに ／大阪 | 毎日新聞
近江学園：障害者こそ「世の光」…創立７０年 滋賀 | 毎日新聞
個々の状況どう反映 障害年金 支給基準全国一律に - 長野のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
児童虐待：心の傷どう対応 苦悩する養護施設職員 - 毎日新聞
くらしナビ・ライフスタイル | 知的障害者の特性知ろう - 毎日新聞
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知的障害者、地域でどう支える 札幌市がハンドブック 対話のポイント紹介－北海道新聞[札幌圏]