認知症患者の事故救済制度 神戸市が素案公募へ認知症の高齢者らが起こした人身事故などの被害賠償に公費から給付金を出す全国初の救済制度の導入が決まっている神戸市で、制度の具体的な内容を決める専門部会の第１回会合が１１日開かれ、制度素案を公募することを決めた。素案をもとに検討を行い、今秋にも制度案をまとめる方針。 救済制度は、事故の加害者が認知症と認められた場合、市が給付金を支払う制度。加害者や家族の賠償責任の有無は問わない。必要予算は診断費用を含めて年間約３億円で、財源として市民税を約４００円増税することを検討している。 専門部会は専門家や大学教授ら７人で構成。申請を加害者と被害者のどちらが行うかなど多くの課題を一度に検討するため、損害保険会社などから制度運用に必要な業務全般の内容を盛り込んだ素案を募集し、評価が高い素案をもとに制度内容を決定する。 市は１１月議会で予算案などを可決させ、来年４月に制度をスタートさせることを目指しており、
