博物館や図書館、「移管」で地域活性化 中教審で議論 - 日本経済新聞現在は教育委員会が所管している博物館・図書館行政を、自治体の首長部局が担えるようにする議論が中央教育審議会で本格化している。首長部局への移管で観光や産業の担当部署と連携がしやすくなり、地域活性化に資するとの期待が背景にある。一方で調査・研究機能などの低下を懸念する声もあり、中教審は慎重に審議を進め、年内にも結論をまとめる。議論の対象となっているのは博物館、図書館、公民館などの「社会教育施設」。
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記録映画：布川事件で人権学習 再審無罪への闘い描く 那珂川で上映 ／福岡 | 毎日新聞