虐待の子ども「一時保護所」全国調査へ 劣悪施設を点検：朝日新聞デジタル
虐待された子どもたちを受け入れる「一時保護所」について、厚生労働省は初めて全国的な実態調査に乗り出す方針を固めた。児童虐待の急増で利用が増えており、劣悪な環境の施設がないか点検する狙い。生活環境や職員の対応を調べ、改善につなげる。 調査は全国共通の評価基準をつくり、一時保護所が第三者機関に委託して行う予定。厚労省が２５日にも開かれる有識者検討会で方針を示す。 一時保護所は児童相談所の付属施設で、全国に１３６カ所ある。虐待を受けたり非行で保護されたりした、おおむね２歳から１８歳未満の子どもを一時的に受け入れる。対応件数は増加傾向で、２０１５年度は２万３２７６件で前年度から１２７１件増えた。 定員を超えて受け入れている施設も８カ所あり、環境悪化が懸念されている。公的な調査は横浜市と堺市が独自に行っているだけで、厚労省が実態を把握する必要があると判断した。 １５年から２年かけて１０カ…
児童養護施設の看護師配置、九州は３８％ 宮崎、鹿児島低調 地域差広がる - 西日本新聞
九州にある８２の児童養護施設のうち、看護師を配置しているのは昨年末時点で３１カ所（３７・８％）を数え、４年間で２・４倍に増えたことが、西日本新聞のまとめで分かった。親元で虐待を受けるなどして医療的ケアが必要な子が多いことから、国が配置を促してきた。ただ、鹿児島県や宮崎県ではほとんど配置されていないなど地域格差が大きく、関係者は「ケアの態勢を早急に整えてほしい」と要望している。 厚生労働省の調査によると、児童養護施設にいる約３万人のうち、６割に虐待を受けた経験があるほか、３割に心身の障害があり、２割は何らかの病気にかかっていた。一方で、専門知識に乏しい職員では健康状態の把握が不十分になりがちなことから、国は２００８年に助成制度を創設。１２年からは医療的ケアが必要な子が１５人以上いる施設に対象を拡大し、看護師を雇用する費用を自治体と半分ずつ支出している。 九州の７県と３政令市によると、国の
赤ちゃんポスト１５年度は１３人＝国外からも、初確認－熊本市：時事ドットコム
赤ちゃんポスト１５年度は１３人＝国外からも、初確認－熊本市 熊本市は１９日、養育が困難な乳幼児を親が匿名で託せる慈恵病院（同市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に、２０１５年度は１３人が預けられたと発表した。国外に居住する親が預けたケースが初めて確認された。１３人は前年度に比べ２人多く、預けられた子は０７年の運用開始後、９年間で計１２５人となった。 １３人のうち１１人が自宅や車内で生まれており、医師や弁護士らでつくる市の専門部会では「自宅出産の危険性を周知する必要がある」との意見が出た。 市によると、親の居住地が判明したのは１０人。国外居住の親について、市は国籍や預けられた状況を明らかにしていない。他の親の居住地は熊本以外の九州が４人、関東、東北がそれぞれ２人、中国地方が１人だった。 １３人の内訳は男児７人、女児６人。生後１カ月未満の新生児が１１人、生後１年未満の乳児が１
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児童相談所：施設内の虐待１４４件 １４・１５年度 - 毎日新聞
子ども白書：「社会的養護」４万６０００人 虐待や親不在 - 毎日新聞