２０１７年４月施行の社会福祉法人改革に関連し、厚生労働省は21日、いわゆる内部留保（社会福祉充実残額）を導く計算方法の修正案を明らかにした。法人の全財産から控除できる運転資金は「年間事業活動支出の１カ月分」と説明していたが、修正案は３カ月分とした。小規模法人に緊急的な支出が生じることもありえるため、配慮が必要と判断した。改正社会福祉法が規定する政令・省令を定めた上で、11月下旬に自治体向けの説明会を開く。 修正案は同日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」で明らかにした。より多く控除し、社会福祉充実残額を小さくする方向での修正案と言える。社会福祉充実残額のある法人は、その活用方法を盛り込んだ社会福祉充実計画を17年６月末までにまとめなければならない。 残額を算定する上で法人の全財産から差し引く「控除対象財産」は①施設の建て替えや大規模修繕などに必要な財産②不動産③運転資金−で、厚労

厚生労働省 厚生労働省は２日、社会福祉法人改革に関連し、いわゆる余裕財産（社会福祉充実残額）の計算式の素案を社会保障審議会福祉部会に示した。施設の建て替え時に必要な自己資金は、総費用に占める比率を最大35％として法人の全財産から控除する。今秋にも最終案を示し２０１７年１月には決定。法人はそれを基に計算し、残額のある場合は17年６月末までに社会福祉充実計画をまとめる。 残額のある法人は、社会福祉事業や地域公益事業（無料または低額な料金によるもの）などを計画的に行うことが義務となる。「法人が使途を明確にしないままお金をためている」とする批判をかわすことが狙いだ。 残額は法人の全財産から事業継続に必要な最低限の財産（控除対象財産）を差し引いて導く。控除対象財産は三種類で構成。その一つが施設の建て替えや大規模修繕など再生産に必要な財産だ。 建て替えの場合、将来必要となる費用とそれに占める自己資金比

大阪府池田市社会福祉協議会（社協）は高齢者や障害者が乗降しやすい車いす対応型福祉車両を貸し出す「カーシェアリング事業」を８月１日からスタート。社協によると、こうした取り組みは全国初という。 市内の公共施設などに駐車した車両を、近隣の高齢者、障害者らの家族やボランティアが利用できる。車両は車いす対応型のダイハツ・タントで、市保健福祉総合センターや市立病院、市消防本部、カルチャープラザなど計７カ所に駐車。料金は１５分２０６円と距離１キロ１６円の合算となる。 ８月１日から順次利用を始めるが、事前に入会登録が必要。社協の担当者は「利用状況をみた上で、設置箇所の増加も検討したい」と話している。問い合わせは社協（電）０７２・７５１・０４２１。

なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ

自治体の担当者が集まった説明会の様子 厚生労働省は８日、２０１７年４月１日施行の社会福祉法人改革をめぐる経営組織の検討事項について、都道府県などの担当者を集めた説明会で現時点の考え方を明らかにした。評議員数の経過措置対象は、15年度の年間収益が４億円以下の法人とする方針。全法人の７割がこれに該当する。その他の検討事項と併せて今年10月に政令、省令を定める。施行日までの時間が短いため、異例の経過報告会となった。 新評議員会は定款変更、理事・監事の選任や解任を決める議決機関で、従来の諮問機関とは性格が異なる。現在の評議員の任期は17年３月31日まで。理事会が中立的な選定委員会を設け、同委員会が新評議員を選ぶ。 評議員会を設置していない法人は現在、全体（２万法人）の45％だが、17年４月からは全法人に必ず置くこととなった。評議員数は７人以上となったが、小規模法人は施行後３年間は４人以上でも良い。

なごみの家（松江北） 子どもからお年寄りまで誰でも気軽に立ち寄れる居場所「なごみの家」がこのほど、東京都江戸川区内にオープンした。区の補助を受け、区社会福祉協議会が運営する。さまざまな相談を受ける窓口となり、地域の福祉関係者のネットワークを築く。独居高齢者の見守り、子ども食堂や学習支援も展開するなど、全世代に対応できる地域包括ケアシステムの核と位置付ける。 空き店舗などを改装したなごみの家は５月７日に小岩、松江北、長島桑川の３カ所でオープン。開館は火曜日から日曜日の９時から17時半で、月曜日、祝日は休み。看護師や社会福祉士などの資格を持つ区社協職員４～５人が常駐する。 区内には医療や介護、生活上の悩みなどを相談できる窓口が既にある。大規模団地のサロンなど居場所もある。しかし、それらは対象者を絞った縦割りの制度や一部の地域に限ったものだ。 一方、なごみの家は「既存の社会資源に横串を刺すもの」

都城市のＮＰＯ法人「豊心会（ほうしんかい）」（迫田嘉正理事長）が、高齢者福祉施設でボランティアした時間を点数化し、自ら介護や家事支援が必要となった時に点数を利用する「時間貯蓄制度」に取り組んでいる。利用者からは「生きがいになり、うれしい」と喜ばれている。【重春次男、黒澤敬太郎】 豊心会は２００２年４月、市内で老人ホームやデイサービスセンター、介護福祉士養成校などを経営をする「豊栄グループ」が設立。グループ内の施設でボランティア活動をすると、１時間を１点＝３００円に換算する。将来、施設で介護サービスを利用する際、介護保険料の自己負担分に充てられる。 ボランティアには現在、４０〜８０歳代の男女約７０人が参加。文化教室の講師や食事介助、洗濯のほか、行事運営や備品の修理、清掃などの活動をしている。同市梅北町の赤崎洋子さん（８０）は趣味を生かして手芸を指導し、動物のマスコット人形などの編み方を手ほど

手すりと浴槽がスライドする風呂場 片まひの人でも入りやすい作りにした 障害者が高齢になっても暮らし続けられるよう装備したグループホーム（ＧＨ）「イタール上荻」（東京都杉並区）が今年２月に完成した。老朽化により建て替えたもので、トイレや風呂のバリアフリー化を進めた。運営する社会福祉法人いたるセンターは、都内で同様のＧＨづくりを進めている。 イタール上荻は３階建てのビルで、入居者は平均年齢48歳、最高齢は76歳。脳性まひの人、40年超精神科病院に入院した人など知的障害や精神障害のある男女13人が暮らす。日中は作業所などで働く人が多いが、中にはデイサービスに通う人もいる。 「65歳を超えて特別養護老人ホームに移ろうとしてもまず受け入れてもらえない」。 管理者の八巻利子さんはこう話す。そのため、最期までＧＨで暮らせるようエレベーターを設け、風呂は片まひの人に対応するため浴槽や手すりをスライド式にす

介護や保育などの施設を運営する社会福祉法人の改革策を盛り込んだ改正社会福祉法は31日の衆院本会議で可決、成立した。原則来年4月1日に施行する。社福法人に地域貢献を義務付けるのが柱だ。一人暮らしの高齢者の通院の付き添いや、

厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）の建物所有要件の緩和に関するパブリックコメントの募集を始めた。現行の要件では、社会福祉法人が特養を設置する場合は、建物を所有するか、国や地方公共団体から貸与や使用の許可を受けることを原則としているが、設置する地域が都市部といった一定の要件を満たしていれば、社会福祉法人は今後、建物を民間事業者からも借用できるようにする。募集は22日まで。【松村秀士】 【関連記事】 住民に危機的状況伝え、在宅復帰促す（2015/10/14） 通所と総合事業の一体実施、基準どうなる？（2015/08/20） 　 政府の一億総活躍国民会議が取りまとめた緊急に実施すべき対策では、「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策として、用地の確保が困難な都市部について、施設の規制緩和や国有地の活用で介護施設の整備を促す方針が示された。 　この方針を踏まえ、厚労省は特養の建物所有要件を見直す方