特別支援学校・学級に通う子どもが全国で急増し、九州7県でもここ10年で1・7~2・3倍に増え、2016年には軒並み過去最多に上ったことが分かった。知的障害や発達障害の子どもの増加が目立ち、主にこうした障害の認知が広がり社会的な偏見が薄らいだことで、地域の学校ではなく支援校・学級を選ぶ家庭が増えたとみられる。各県教育委員会は支援校の増設など対応を急いでいる。 文部科学省の学校基本調査(5月1日時点)や各県教委によると、06年と16年を比較して支援校・学級に通う児童生徒数の伸びが最も大きかったのは熊本の2・27倍。次いで佐賀2・20倍、福岡が1・98倍-だった。16年の人数は最多の福岡が1万4734人、熊本6226人、鹿児島5446人-と続き、いずれも過去最高だった(佐賀はデータの残る06年以降)。 福岡は約7割が知的障害の子どもで、ここ10年で約4500人増えた。県教委は「支援校は遠方に
全国の特別支援学校の今年度の学校数は1106校で昨年度から8校減った。一方、在学者は過去最高を更新して13万7939人に上ることが、文部科学省が5月1日時点でまとめた学校基本調査(速報)で分かった。 特別支援学校を種別ごとにみると、「知的障害」が昨年度から6校増えて538校(在学者8万7322人)となり最も多い。複数の障害種別を組み合わせた「その他」は昨年度から8校減の232校(同3万7879人)。「視覚障害」は昨年度と同じ63校(同2050人)。「聴覚障害」は1校減の86校(同4857人)。「肢体不自由」は2校減の129校(同3556人)。「病弱・身体虚弱」が3校減の58校(同2275人)。 なお、全国盲学校長会は6月、視覚障害者に対する教育を行う特別支援学校は全国67校で、在籍者は2863人(昨年度比138人減)と発表している。
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