地域医療構想：病床再編目指す 「削減前提」反発強く 対応決めた医療機関１％未満 | 毎日新聞
病院ごとの役割を明確化し、全体で病床数を減らす「地域医療構想」がなかなか進まない。政府は、医療費などの社会保障費が膨らみ、医療従事者の人手不足も懸念される２０２５年を医療の効率化で乗り切ろうとするが、「削減ありき」のため地域の反発も大きい。【酒井雅浩】 ２５年の必要数推計 「公立病院ですら地域の実情や政治に左右され、病床の再編は容易でない。将来の推計で余るからといって、民間病院に病床数削減の要請なんてできるのか」。ある自治体の担当者はため息をつく。 地域医療構想は、都道府県が高齢化率や患者の傾向を踏まえ、２５年の医療需要や病床数を推計、その上で、複数の市町村からなる２次医療圏ごとに１６年度中に策定した。だが、構想に基づいた病床数の削減など対応が決まっている医療機関は１７年度末現在、全国１万４０００カ所のうち１１７カ所で、１％にも満たない。
医療費：払えず６人死亡 貧困で保険料滞納など… 民医連調査「氷山の一角」 昨年 ／青森 | 毎日新聞
県内で昨年、国民健康保険料（税）が払えずに正規の保険証がなくなるなどし、経済的な理由で受診が遅れて死亡した人が少なくとも６人いたことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。青森県民医連（青森市）は「氷山の一角」として、行政などによる積極的な支援を求めている。【岩崎歩】 調査は、民医連に加盟する全国６３９の医療機関が対象。保険料などを滞納したことで「無保険」状態になるなどし、病院に行かずに病状が悪化し死亡した事例と、保険証を持っていながら経済的な理由で受診が遅れて死亡した事例を調べた。 県民医連によると、６人は５０～８０代男女。このうち高齢の母親と精神疾患を持つ姉の３人暮らしだった５０代男性は、自身も身体障害者手帳３級を所持し、難聴だった。障害者向け就労支援事業所の工賃や、姉の障害年金などでやりくりしていたが、収入は足りず、数百万円の借金があった。
介護保険料、月５８６９円＝全国平均６．４％増－厚労省：時事ドットコム
介護保険料、月５８６９円＝全国平均６．４％増－厚労省 厚生労働省は２１日、６５歳以上の高齢者が支払う２０１８～２０年度の介護保険料が、全国平均で月額５８６９円になるとの集計結果を発表した。１５～１７年度の５５１４円と比べて３５５円（６．４％）増えた。高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加や、事業所に支払う報酬が今年４月から０．５４％引き上げられたことが要因。 団塊の世代が全て７５歳以上になる２５年度には約７２００円、高齢者人口がピークを迎える４０年度には約９２００円に上昇するとの推計も示した。 介護保険料は、全国１５７１の自治体と広域連合がそれぞれ３年ごとに改定する。集計によると、全体の７８．０％が引き上げ、１６．３％が据え置き、５．７％が引き下げた。 保険料が最も高いのは福島県葛尾村の９８００円、最も安いのは北海道音威子府村の３０００円。 ６５歳以上の高齢者は１７年末時点で３４７５万
小児医療費：助成拡大で入院減 低所得地域、効果確認 慶大など調査 | 毎日新聞
全市区町村が実施する小児医療費助成で、低所得地域の入院を減らす効果があることが、慶応大などの調査で分かった。これまで助成の効果は明確でなく、国は市町村国民健康保険への国庫負担分を減らし、自治体から反発が出ていた。治療費のかかる入院が減ることが初めて判明し、減額措置に影響を与える可能性もある。 調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授（医療経済学）と京都大経済学研究科の大学院生、加藤弘陸さんが行った。 助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国の９７７病院に２０１２、１３年度に１３９０市区町村から入院した６～１８歳の延べ３６万６５６６人分の患者データと関連を分析した。さらに、市区町村の１人当たり課税対象所得が中央値（１２年度２７５万５０００円）より上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」と分けた。その結果、低所得地域は対象年齢の引き上げで全体的に入院が
「平成26年度医療費・保険料の地域差分析」について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成28年9月13日 【照会先】 保険局調査課 課長 山内 孝一郎 （内線3291） 課長補佐 古屋 裕文 （内線3376） （代表電話） 06-5253-1111 （直通電話） 03-3595-2579 このたび、「平成26年度医療費の地域差分析」と「平成26年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」の結果を取りまとめましたので公表します。 「医療費の地域差分析」は、市町村国民健康保険（ 市町村国保）と後期高齢者医療制度の地域別１人当たりの医療費を比較するため、年齢構成の違いを補正した地域差指数を設定し分析したものです。 また、「保険料の地域差分析」は、保険者（市町村）によって異なる市町村国保の保険料の水準を賦課方式や所得の違いによらずに比較するため、３つの指数を設定し分析したものです。
介護給付費8.9兆円で最高更新 14年度4.6%増 - 日本経済新聞
厚生労働省は13日、2014年度の介護給付費が8兆9005億円と前年度に比べ4.6%増えて過去最高になったと発表した。高齢化に伴い介護や支援が必要とされた人が同3.8%増の606万人となったためだ。介護保険制度が始まった00年度の2.7倍で公費負担は増え続けている。介護保険制度は原則、65歳以上で市町村から要介護認定を受けた人が費用の原則1割（一部は2割）を負担して利用する。税金と保険料で賄う
熊本地震：労働相談１万２０００件 「失業給付」が過半数 労働局 - 毎日新聞
熊本地震後に、熊本県内にある１０カ所のハローワークと６カ所の労働基準監督署に寄せられた、地震に関する労働相談が約１万２０００件に達したことが、熊本労働局への取材で分かった。職を失った労働者らに支払われる「失業給付」に関する相談が過半数を占める一方、事業者が休業中の従業員に支払う「休業手当」に絡む相談も約２割あり、労使双方の苦悩ぶりを裏付けた。地震の影響で実際に離職した人も少なくとも５６８人おり、雇用への影響が広がりを見せ始めている。 同局によると、地震発生後の４月１５日〜今月１６日、窓口や電話による相談件数は全部で１万１９６１件。各地の労働局によると、東日本大震災（２０１１年３月１１日）発生後の宮城県は約１万９０００件（１１年３月１６日〜４月１３日）、岩手県は約２万１０００件（１１年３月１４日〜４月２２日）。集計の期間や、何を「相談」と位置づけるかなど手法が同一でないため単純比較はできない
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後期高齢者医療制度：３６道府県で保険料上昇 ４月から - 毎日新聞
１６年度：国保の赤字半減１４６８億円 公費投入増で - 毎日新聞
「育休中は待機児童に含めず」自治体の6割 厚労省調査 - 日本経済新聞
国保保険料、最大１．７倍の地域差 政令市と中核市：朝日新聞デジタル