障害者事業所：就労支援事業が赤字に - 毎日新聞
障害者が働きながら技能を身に着ける「就労継続支援Ａ型事業所」について、運営者で作る団体が経営状況を調べた結果、回答した３６５事業所平均で就労支援事業が赤字に陥っていることが７日、分かった。 Ａ型事業所を巡っては、岡山県倉敷市や名古屋市で経営悪化を理由に障害者の大量解雇が相次ぎ、自治体などが受け皿確保を進めている。障害者の人数に応じて国の給付金が支給されるため、収… この記事は有料記事です。 残り275文字（全文458文字）
女性管理職：高知２２％ 民間企業、医療・福祉で活躍 - 毎日新聞
民間企業の管理職に占める女性の割合は、２０１３～１５年の３カ年平均で、都道府県別では高知が２２．７％とトップだったことが、厚生労働省の「２０１６年版 働く女性の実情」（女性労働白書）で分かった。２位は宮崎（１６．３％）、３位は鹿児島（１５．４％）だった。 もともと働く人に占める女性の割合が高い上、医療・福祉など女性の活躍が目立つ分野の企業が比較的多いことが影響したとみられる。 全国平均は８．２％で、「２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との政府目標を大きく下… この記事は有料記事です。 残り361文字（全文601文字）
保育所の半数超、メンタル支援なし 厚労省研究班が調査 - 日本経済新聞
保育所の半数超で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことが18日、厚生労働省研究班の調査で分かった。特に民営の保育所で未整備が目立った。待機児童対策では保育士の人材難や離職が問題化しており、研究班は「サポート体制整備や、業務の負担軽減策が必要」と指摘している。研究班は今年2～3月、全国の保育所1万650施設に郵送で調査を依頼し、ウェブ上で2672施設（回答率25.1%）が答え
首都圏白書、介護人材の不足深刻に 建設技能者も離職 - 日本経済新聞
政府は26日、2017年版の首都圏白書を閣議決定した。8年後の25年度に、介護サービス、建設業で労働力不足が深刻化すると推計。介護人材は東京都で全国最多の3万5800人が不足するほか、人材不足率で首都圏の各県が上位を占める。建設業でも高齢化の進展で、技能労働者の約3分の1が離職すると予測している。介護サービス業は、関東圏での有効求人倍率が16年12月で約4倍と、全国平均より1倍程度高く推移して
生活保護：関心の低さ指摘 小田原ジャンパー問題で報告書 | 毎日新聞
小田原市の生活保護業務を担当する職員が不適切な文言の入ったジャンパーやグッズを作製していた問題で、有識者らによる「生活保護行政のあり方検討会」は６日、検証結果と改善策をまとめた報告書を加藤憲一市長に提出した。 検討会は慶応大経済学部の井手英策教授を座長に、大学教授、ケースワーカー（ＣＷ）経験者の弁護士や元生活保護利用者らで構成。問題発覚後の経過や市の対応を踏まえ、３月末まで４回の会合で生活保護行政の状況や問題点の洗い出しをした上で、改善策の検討を進めてきた。 報告書では、ジャンパー問題はなぜ起きたのかについて整理。（１）作製の発端になった２００７年に市のＣＷが切りつけられた傷害事件（２）ジャンパーなどの作製の経緯（３）その後の１０年間の着用実態－－について、生活保護の現場、市役所全体、市民の各視点から問題点を洗い出した。援助を必要とする側の視点の軽視や支援する側としての意識の弱さ、生活保護
保育士給与、公立は私立より月3万円高く 厚労省実態調査 - 日本経済新聞
厚生労働省がまとめた保育所の実態調査によると、公立保育所で働く常勤保育士の月額給与は私立を約3万円上回った。ベテランの主任保育士では公立・私立の給与差が約7万円に上った。政府が目指す保育士の処遇改善策では、官民の格差をどう改善するかも課題になる。中間調査では公立保育所約200カ所、私立600カ所の給与実態を分析し、結果を11月中にも公表する見通しだ。月20日以上、1日6時間以上働いている常勤
中核市「慎重」７割＝都内１５区は設置方針－児童相談所でアンケート・時事通信：時事ドットコム
中核市「慎重」７割＝都内１５区は設置方針－児童相談所でアンケート・時事通信 人口２０万人以上の中核市４７市の７割強に当たる３５市が児童相談所（児相）の設置に慎重であることが、時事通信社が行ったアンケートで分かった。一方、東京２３区のうち１５区は２０１７年４月の改正児童福祉法施行から５年以内に設置する方針で、中核市と２３区で対応が大きく分かれた。 児相は都道府県と政令市に設置が義務付けられているが、増加し続ける児童虐待に対応が追い付いていない。今月２７日に成立した改正法では、児相を増やすため、新たに２３区による設置を認めるほか、施行後５年をめどに全ての中核市と２３区が設置できるよう国が必要な支援を行うと明記した。 調査は１９～２６日、全国の中核市４７市と東京２３区を対象に実施。児相設置に関する方針とその理由を尋ね、全７０市区から回答を得た。 中核市では３２市が「未定」としたほか、大津、
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介護、16時間以上の夜勤73％ 17年医労連調査
介護分野従業員、大半が処遇不満…「賃金が安い」最多 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
無届け老人ホーム、病院が紹介「７割」…身寄りない低所得高齢者をやむなく : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
福祉避難所：１０２市区調査 専門員、配置困難７割 | 毎日新聞