新生児の聴覚検査 約１０万人が受けず | NHKニュース
赤ちゃんに耳が聞こえないなどの聴覚障害がないか調べるため、国が自治体にすべての赤ちゃんを対象に実施を求めている検査について、日本産婦人科医会が全国調査を行った結果、昨年度、回答があった施設だけでもおよそ１０万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。聴覚の障害は早期に見つけて治療を始めれば影響を小さくできることから、産婦人科医会は自治体に対し早急な対応を求めています。 日本産婦人科医会は全国およそ２４００の分べんを扱う医療機関を対象に昨年度の聴覚検査の実施状況を調査し、およそ７６％の施設から回答がありました。 その結果、回答があった施設で生まれた赤ちゃん７３万４０００人余りうち１３．５％に当たるおよそ１０万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。特に北海道、神奈川県、京都府、香川県、千葉県、東京都では２０％を超える赤ちゃんが検査を受けていませんでした。 日本耳
点字毎日：特別支援学校８校減 在学者は過去最高 「視覚障害」変わらず６３校 学校基本調査 | 毎日新聞
全国の特別支援学校の今年度の学校数は１１０６校で昨年度から８校減った。一方、在学者は過去最高を更新して１３万７９３９人に上ることが、文部科学省が５月１日時点でまとめた学校基本調査（速報）で分かった。 特別支援学校を種別ごとにみると、「知的障害」が昨年度から６校増えて５３８校（在学者８万７３２２人）となり最も多い。複数の障害種別を組み合わせた「その他」は昨年度から８校減の２３２校（同３万７８７９人）。「視覚障害」は昨年度と同じ６３校（同２０５０人）。「聴覚障害」は１校減の８６校（同４８５７人）。「肢体不自由」は２校減の１２９校（同３５５６人）。「病弱・身体虚弱」が３校減の５８校（同２２７５人）。 なお、全国盲学校長会は６月、視覚障害者に対する教育を行う特別支援学校は全国６７校で、在籍者は２８６３人（昨年度比１３８人減）と発表している。
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手話にも“土佐弁” 四国のグループが高知など4県｢方言｣調査