ふるさと納税の「地域への貢献」を数値化 産官学で研究開始（1/2ページ）
返礼品を提供する地方の事業者や自治体への経済波及効果など、ふるさと納税の地域貢献の数値化に向けた産官学の研究が始まったことが３１日、分かった。返礼品競争で制度の在り方が問われる中、効果を数値化することで、活性化や自治体の返礼品選びの参考にしてもらうのが狙い。１１月をめどに結果を公表する。 研究は、ふるさと納税サイト運営事業者さとふるや、総務省などから、自治体への寄付額、返礼品提供事業者の売上高といったデータの提供を受け、事業構想大学院大（東京都港区）が集計。（１）自治体のふるさと納税関連予算の額が大きければ地域への経済波及効果は大きくなるか（２）返礼品の種類により地域の事業者への経済波及効果に違いが出るか（３）寄付額に占める返礼品の額が大きいと、寄付額が増えるか－を数値化し、グラフなどで示す。 返礼品をめぐっては、総務省が４月に過度な競争沈静化に向け、自治体に返礼品割合を寄付額の３割以下に
【東日本大震災５年】被災３県預金残高３割増の２２兆円 復興に回らない実態（1/3ページ）
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の１月末の預金残高が約２２兆円と平成２３年３月末から３４％増えたことが１９日までに分かった。国の復興交付金や東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償金などが預金口座に積み上がったとみられる。一方、３県では震災による人口流出の加速などで産業の再生が停滞し、企業は設備投資に及び腰だ。震災から５年。預金が復興事業に回らない実態が浮かび上がる。 「人手不足が事業拡大の足かせだ」。岩手県宮古市の水産加工業、共和水産の木村圭総務部長は頭を抱える。津波で１億数千万円分の在庫を失い、一時は売上高が震災前の３分の１まで落ち込んだ。 従業員や工場は無事だったため、「地元の復興を後押ししたい」と水産庁の補助金を活用して新工場の建設に踏み切った。現在、新工場では約４０人が所狭しと働くが、約２．５キロ離れた旧工場は稼働できず、床に商品が積み上げられている。木村部長は「
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ふるさと納税で住民税の減収１７６６億円に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
住民税収減１．８倍＝ふるさと納税、都市中心に－総務省：時事ドットコム