福岡の大学生：貧困や孤立…子ども支援ネットワーク本格化 | 毎日新聞
コガクレン主催のシンポジウムを前に、パネリストに招く大学教員３人（右側）と打ち合わせをする岩頭さん（左から２人目）ら＝福岡市城南区で 貧困などで学習困難な子どもたちの支援に関わってきた福岡県内の大学生が、学生のボランティア参加を推進するためネットワーク「福岡子ども支援学生連盟（略称・コガクレン）」を結成し活動を本格化させる。経済的困窮や社会的孤立を背景に子どもの支援が全国で進められているが人手不足などが課題となっている。学生たちが自ら連携して、活動する仲間の輪を広げる考えだ。【青木絵美】 コガクレンは、昨年末に福岡市であった子どもの貧困や権利を考える市民フォーラムで、分科会を企画した九州大や筑紫女学園大、福岡大の学生６人が中心メンバー。いずれもＮＰＯ法人の活動や大学のボランティアグループなどに参加し子どもの支援に携わってきた。活動の課題などを話し合う中で、ネットワーク作りが持ち上がった。
Classi、不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiは2月22日、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。 クラスジャパン・プロジェクトは、全国の自治体からの委託により、インターネット上に設置された「ネットクラス（学級）」を中心に、不登校の小中学生の学習支援や自立支援を行う通信・通学型の行政サービス。全国から集まる仲間たちとともに、インターネットで参加できる部活やサークル活動を通じて人間関係を構築できるほか、企業と連携したキャリア教育、地域や自治体と連携した行事への参加など、多彩な支援プログラムが予定されている。 今回、クラスジャパン・プロジェクトがネットクラスを運営するのに必要不可欠な「プラットフォーム」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」の機能を提供するICTプラットフォームとして、同社の
低所得世帯の小学生対象に無料プログラミング講座
企業向けの教育研修事業を展開する「次世代人材アカデミー」が１８日、渋谷区内で、低所得世帯の小学生を対象にした無料のＩＴプログラミング講座を開催した。貧困家庭の学習支援を行うＮＰＯ法人「キッズドア」と連携した無償教育プロジェクトの第１弾。 キッズドアで学習支援を受ける１人親世帯などの児童１１人が参加した。 同社のスタッフのほか、都内のＩＴ関連企業で勤務するプログラマーらが講師役を務め、参加者に初歩的なプログラムを指導。子供たちは、ブロック玩具で組み立てたロボットを、自身が作ったプログラムで動かす体験学習を楽しんだ。 神奈川県海老名市の小学１年、竹松陽孝さん（６）は「プログラムを作るのは初めて。今度はもっと大きなロボットを動かしたい」と目を輝かせた。 同社代表の桜井俊輔氏は「ＩＴ教育は厳しい経済環境に置かれた子供たちにこそ必要。ＩＴ技術を習得することで可能性は飛躍的に広がる。才能を開花させるチ
埼玉高速鉄道が通学定期を来春２割値下げ 子育て世代の誘導狙う（1/2ページ）
埼玉高速鉄道は平成３０年春以降の通学定期運賃（中学生以上）を２割程度値下げする。通学定期運賃の値下げで子育て世代を沿線に誘導し、沿線開発を促進する狙いがある。現在、１カ月の通学定期割引率は４８・６〜５０・５％だが、一律６０％に改定する。 同社は赤羽岩淵駅（東京都北区）から浦和美園駅（さいたま市緑区）間の１４・６キロ、８駅を運営し、東京メトロ南北線と接続している。 今回の改定により、１〜３キロ区間の通学定期１カ月分を購入した場合、最大２２・２％の値下げになる。６カ月定期乗車券を購入した場合、最大１万５７１０円値下げされるという。 一方、同社が発表した２８年度決算は２期連続で増収増益を確保した。営業利益は前年度比３７・７％増の３０億円、売上高に当たる営業収益は同比３・９％増の９８億円だった。沿線開発に伴う人口増加などが寄与した。１日当たりの輸送人員は前年度より４３５６人増え、１０万５０３４人だ
難病の子支援に「グラドネ」 卒業後、制服や参考書寄付：朝日新聞デジタル
難病の子どもらの治療などを担っている国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）が、いらなくなった高校の制服や参考書を募っている。リユース会社に買い取ってもらい、収益金を治療や研究にあてる。担当者は「病気と闘う子どもの治療に『卒業寄付』で力を貸してほしい」と話す。 国立研究開発法人の同センターはこの春、卒業寄付「グラデュエーション×ドネーション（グラドネ）」を始めた。高校の卒業生から、まだ使える学校指定の制服やかばん、コート、参考書、辞書を寄付してもらう。それらを、制服の費用で悩んだ経験がある３児の母親が立ち上げた全国規模の学生服リユース会社「サンクラッド」（高松市）などに販売。代金を新生児医療や小児医療の研究、治療にあてる。 センターは、重い病気を抱える子どもやリスクの高い出産を控える妊婦らの高度な医療や研究に取り組んでいる。なかでも特に小児医療は、治療を受ける子どもの勉強などのサポートや
社債「寄付型」増える 地銀受託額3倍、調達と地域貢献を両立 - 日本経済新聞
関西で寄付型の社債を発行する企業が増えている。発行額の一部を学校などへの寄贈品に充てるCSR私募債という債券で、関西の地方銀行の2016年度受託額は前年度の3倍以上となる390億円弱に拡大したようだ。社債を新たな収益源に育てたい銀行と、資金調達と地域社会への貢献を両立させたい企業との思惑が一致した形だ。滋賀銀行は16年度、CSR私募債の受託件数が前年度比32%増の106件、金額は18%増の83
塩沢信組、地域密着経営で注目 若年優遇融資や保証無しローン - 日本経済新聞
南魚沼市に本店がある従業員50人ほどの金融機関、塩沢信用組合が注目を集めている。融資審査で若年層を優遇し、保証無しローンも推進。9月には組合員の寄付で高校生の進学を支援する基金を全国の信組で初めて設立した。共通するのは地域住民のニーズに沿い、生活に貢献できるかを第一に考える理念だ。低金利で収益悪化に悩む多くの金融機関を横目に、地域からの信頼をもとに高利回りを確保している。塩沢信組の特徴の一つが
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県立大：学生の地域貢献、支援費を予算化 事業新設 ／島根 | 毎日新聞
子供貧困対策で善意の基金…大阪府が創設へ : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
保健室登校生にライブ授業 仲間と一緒！学級復帰応援:北陸発:北陸中日新聞から:中日新聞(CHUNICHI Web)
東京）生活困窮の高校生に 八王子の男性が１億円寄付：朝日新聞デジタル
障害児の疎開 後世に 千曲に記念碑建立
関西財界セミナー：開幕 格差解消へ教育重視 子ども貧困対策「未来への投資」 | 毎日新聞
新生銀、子育て支援ファンド5億円 関連ベンチャーに投資 - 日本経済新聞
岐阜・大垣市：学生消防団員に奨学金 新年度から月１万円 - 毎日新聞
産官学で貧困の子支援 横浜市など５団体 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）