高齢者の社会参加促進 静岡県「プロジェクト」が好調｜静岡新聞アットエス
高齢者の社会参加を促進するために静岡県が２０１６年度から始めた「壮年熟期（６６～７６歳）活躍プロジェクト」が成果を見せ始めている。９、１０月に開催したシニア向けの地域活動や求人を紹介するフェアには約９００人が来場。社会参加のノウハウを学ぶ講座や就労体験も好調で、活躍の場を求める高齢者の広がりがうかがえる。 県は１０月から１２月にかけて、ＮＰＯの仕組みなど社会参加の知識を学ぶ複数回の講座を県内３カ所で実施中。フェアに参加した高齢者を中心に募集し、１００人以上が受講している。袋井市では女性受講者が１１月、ノウハウを生かして地域住民らに集いの場を提供する「居場所づくり」の実践例も生まれている。 今月１０日には高齢者約２０人が浜松市北区のミカン農家で就農体験を行った。「体を動かしたい」「ボランティアで農家を助けたい」という高齢者と、収穫期の人手不足に悩む農家の思惑が一致し、地元ＪＡもシニア世代
【社会福祉法人改革】控除対象は運転資金３カ月分｜福祉新聞
２０１７年４月施行の社会福祉法人改革に関連し、厚生労働省は21日、いわゆる内部留保（社会福祉充実残額）を導く計算方法の修正案を明らかにした。法人の全財産から控除できる運転資金は「年間事業活動支出の１カ月分」と説明していたが、修正案は３カ月分とした。小規模法人に緊急的な支出が生じることもありえるため、配慮が必要と判断した。改正社会福祉法が規定する政令・省令を定めた上で、11月下旬に自治体向けの説明会を開く。 修正案は同日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」で明らかにした。より多く控除し、社会福祉充実残額を小さくする方向での修正案と言える。社会福祉充実残額のある法人は、その活用方法を盛り込んだ社会福祉充実計画を17年６月末までにまとめなければならない。 残額を算定する上で法人の全財産から差し引く「控除対象財産」は①施設の建て替えや大規模修繕などに必要な財産②不動産③運転資金−で、厚労
【シングル時代】孤立死を防ぐ 地域住民、宅配業者ら「見守り」（1/3ページ）
１人暮らしの高齢者が増える中、社会や地域との関わりがないまま亡くなる「孤立死」などを防ごうと、地域や企業が動き出している。地域住民や宅配業者らによるさりげない「見守り」が、安心を支える役割を担いつつある。（平沢裕子） 顔なじみ増やす 高層団地が集まる東京都練馬区の光が丘地区の集会所には毎週水曜日、７０〜８０代を中心とした高齢の住民が三々五々集まってくる。 「昨晩は雨がすごかったですね」 「今日は歌の会に行ってきたよ」 お茶を飲みながら話がはずむ。集会所は「光が丘きずなサロン」として毎週水曜日（午前１０時〜午後５時）、地域住民の交流の場として開放されている。 ７年前から近くの団地に住む平田栄子さん（８１）は「いろんな人と話ができるし、友達もできた。顔を出さないと心配されるので、少し体調が悪くても来るようにしています」と笑顔で話す。 サロンは平成２３年、同地区の自治会や団地の管理組合などで構成
高齢者支援や農産物流通促進で連携 横浜市と佐川急便 - 日本経済新聞
横浜市は22日、高齢者・障害者支援や市の農畜産物の流通促進などについて、佐川急便と包括連携協定を結んだ。今後、それぞれが持つ資源やノウハウを活用。地域の社会的課題解決のために相互で取り組んでいく。高齢者支援では、同社が社員向けの「認知症サポーター養成講座」を継続的に開催。定期的に巡回し、地域に精通している宅配ドライバーらに認知症への正しい理解をもってもらうことで、見守り活動をサポートする。障害
【社会福祉法人改革】余裕財産の計算式の素案明らかに｜福祉新聞
厚生労働省 厚生労働省は２日、社会福祉法人改革に関連し、いわゆる余裕財産（社会福祉充実残額）の計算式の素案を社会保障審議会福祉部会に示した。施設の建て替え時に必要な自己資金は、総費用に占める比率を最大35％として法人の全財産から控除する。今秋にも最終案を示し２０１７年１月には決定。法人はそれを基に計算し、残額のある場合は17年６月末までに社会福祉充実計画をまとめる。 残額のある法人は、社会福祉事業や地域公益事業（無料または低額な料金によるもの）などを計画的に行うことが義務となる。「法人が使途を明確にしないままお金をためている」とする批判をかわすことが狙いだ。 残額は法人の全財産から事業継続に必要な最低限の財産（控除対象財産）を差し引いて導く。控除対象財産は三種類で構成。その一つが施設の建て替えや大規模修繕など再生産に必要な財産だ。 建て替えの場合、将来必要となる費用とそれに占める自己資金比
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ご指定のページまたはファイルは見つかりませんでした。／京都府ホームページ
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滋賀県と日本生命、健康福祉で連携 高齢者見守りや健康増進 - 日本経済新聞
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愛知県と日生、健康福祉分野で包括協定 - 日本経済新聞
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沖縄）孤立しがちな子の居場所に ＮＰＯと商店街タッグ：朝日新聞デジタル
厚労省、貧困対策に民間資金活用 成果に応じて公費支出 - 共同通信 47NEWS
包括協定：防犯や地域活性化、女性の雇用促進へ 府、物流２社と ／大阪 | 毎日新聞