奈良市は25日、職員が家庭で余った食品を持ち寄って生活困窮者らに寄付する「フードドライブ」を同市役所で初めて実施した。集まった食品は、27日に開かれる「フードバンク奈良」設立記念セミナーで、同バンクに贈られる。 この日は職員37人が米やインスタントラーメン、フルーツの缶詰のほか、食用油や調味料など家で余った食品を紙袋に入れて持ち寄った。市福祉政策課によると、市内の家庭系可燃ごみのうち、手つかずのまま捨てられた食品は平成27年度は推計919トン、28年度は1385トンにも上ったという。 パスタや缶詰を寄贈した地域福祉課の桝谷美貴子さん(32)は「家で眠っていたものが困っている人の役に立てばうれしい。活動ももっと広がればいいと思う」と話していた。 福祉政策課の早瀬宏明課長は「食品ロスを減らし、貧困家庭も支援できることは環境、福祉の両面から見てもいい活動。今後は市民にも活動の裾野が広がるよう推進
ダイエットして海の向こうの子どもを救いませんか――。大阪市のトレーニングジム運営会社が、落とした体重100グラムにつき栄養強化食1食分の金額を貧困国の子どもらに寄付する取り組みを企画し、参加者を募っている。 仕掛けたのは、会員制トレーニングジムを運営する「RISING SHIFT(ライジングシフト)」(大阪市西区)の長谷川浩久社長(32)。食べ過ぎによる肥満解消の目的でジムに通う人が少なくない一方、紛争や貧困を背景とした餓死者が世界中にいる現実に違和感を持ったのがきっかけ。フィットネス業界でしばしば見かける「痩せた体重分」を換金するキャンペーンをヒントにした。 今回の取り組みでは、効果的なダイエット方法を伝授する無料セミナーを6月4日に開き、その場で体重を測定。1週間後に体重を測り、減少分100グラムにつき栄養強化食1食分の金額(約40円)を同社から国連世界食糧計画(WFP)に寄付する。先
ほまれ酒造(喜多方市、唐橋裕幸社長)は19日、2月1日から1カ月間、会津若松市のNPO法人寺子屋方丈舎(江川和弥理事長)が運営する「子ども食堂」への寄付がついた「会津ほまれ 純米大吟醸 極(きわみ)」を販売すると発表した。 1・8リットル入り1本につき200円、720ミリリットル入りで100円を販売数に応じて、同社が寄付をする仕組み。唐橋社長は「子どもたちに夢を持ってもらうためにも、すべての基本である『食』が重要。小さな一歩だが大きな流れをつくれれば、と思っている」と述べ、同様の取り組みが他の企業に広がることを期待する考えを示した。 寺子屋方丈舎は、親と一緒に夕食を取ることができない小中学生を主な対象とした無料の子ども食堂を、会津若松市内3カ所で週1回開いており、現在、21人が利用している。 年間の運営費は1カ所あたり約…
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