厚生労働省は規模の小さいデイサービス（通所介護）施設の新設を抑える。介護事業者が新設を検討する市町村に競合する他のサービスがあり、デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置を拒否できるようにする。小規模デイサービス施設は全国2万を超える。介護保険が特定サービスに偏らないようにして利便性を高める。厚労省は通常国会に介護保険法の改正案を提出する。早ければ2017年度中にも実施する。制限
通所介護、小規模新設を制限 自治体に拒否権 - 日本経済新聞
厚生労働省は規模の小さいデイサービス（通所介護）施設の新設を抑える。介護事業者が新設を検討する市町村に競合する他のサービスがあり、デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置を拒否できるようにする。小規模デイサービス施設は全国2万を超える。介護保険が特定サービスに偏らないようにして利便性を高める。厚労省は通常国会に介護保険法の改正案を提出する。早ければ2017年度中にも実施する。制限
都、保育士給与補助4.4万円 17年度から月額 - 日本経済新聞
東京都は2017年度、保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均4万4千円の給与補助をする方針を決めた。現在より2万1千円を上乗せし、ほぼ倍増する。都内では保育士の確保が難しく、保育所新設が難しい。他業種に比べて賃金水準が低いことが要因の一つとされ、処遇改善を後押しして待機児童対策を進める。予算案の知事査定を進める小池百合子知事が6日、記者団に明らかにした。職責や勤務年数に応じて賃金体系
【絶てない虐待（上）】「うまれてこないほうがよかったのかなぁ…」追い詰められる子供たちも、表面化は氷山の一角 浮かぶ「情報共有」の不備（1/4ページ）
大阪市内に住む４０代の今井陽子さん＝仮名＝は一枚の手紙を見ると今でも胸が締め付けられる。高校１年になる長女（１６）が小学４年のときに書いた手紙だ。 「ママへ」で始まる、その手紙には、手袋を紛失したことをわびる内容がびっしりと記されている。当時、今井さんは、娘に虐待を加えて何かの度に激しく叱責していた。 手をあげる際、娘はビクッとするしぐさを見せ、背を向けることがあったが、止めることはできず、その小さな背中を蹴り上げることもあったという。 《バカなのでうまれてこないほうがよかったのかなぁって思っています》 ここまで娘を追い詰めていたのだと思うと心が痛む。 だが、この手紙をもらった後も、娘への虐待はなかなか止めることはできなかった。新聞で目にした子育てサロンに参加し、すべてを打ち明けることで、心の荷が下り、以降は一切手を出していないが、虐待は小学５年の終わりまで続いた。 大阪では、堺の３歳児遺
第2回生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会 資料
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療養病床、14万床を介護施設などに転換 18年4月から - 日本経済新聞
厚生労働省は7日、高齢者らが長期入院する「療養病床」を介護施設などに転換する計画をまとめた。受け皿になる新施設は患者の容体に応じて3つあり、2018年4月から移行を促す。対象になるのは約14万床で、病床全体の1割程度を占める。療養病床には医療の必要性が乏しい高齢者が多い。施設の転換で、医療費の伸びを抑える。厚労省は7日、療養病床の特別部会を開き、これまでの議論の整理案を示した。出席した委員はお
特区で「混合介護」検討 都が区域会議で表明 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は2日、国家戦略特区の区域会議で、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の解禁を検討すると表明した。「介護職員の待遇改善などにつながる良いアイデアだ」と語った。多様な介護サービスを認め、職員の生産性向上や賃金増につなげる狙いだ。現行の介護保険制度では、保険を使ったサービスと保険外のサービスを同時に利用できない。混合介護を解禁すれば
児童虐待への対応、行政職員は丸腰 スキル磨けぬ仕組み：朝日新聞デジタル
子どもが虐待で亡くなる事件が後を絶ちません。兆候があっても児童相談所や自治体が十分に対応できなかったり、行政と保育施設、病院などの連携が不十分だったりして防げなかったケースも少なくありません。虐待から子どもを守るための社会の仕組みについて考えます。 「救えなかった」無念今も 子どもの命をみつめる企画「小さないのち」。児童虐待の実態を伝えた一連のシリーズに、ある政令指定市で虐待対応を担当している職員からも匿名で声が寄せられました。 この職員は、かつて担当した子が虐待で命を落としました。ネグレクト（育児放棄）状態だったため、児童相談所（児相）に「危ない」と伝えていましたが、結局、一時保護されないまま、親からの暴力で亡くなりました。「救えなかったという気持ちは今も残っている。たぶんずっと乗り越えられない」と、無念の思いを記者に語りました。 重大な虐待事件が起きると、自治体は第三者の検証委員による
「発達障害」甲府に新拠点 ３１年度「３カ月待ち」改善へ
発達障害の子供の育児に悩む親が増えていることを受け、県は２５日、県内初の「児童心理治療施設」と特別支援学校を含む新拠点を平成３１年度、甲府市住吉に設けると発表した。２８年度１２月補正予算案に基本設計費など約１億１７００万円を計上する。 新拠点は、後藤斎知事が同日に発表した「子どもの心のケアにかかわる総合拠点整備基本構想」の中心的な施設となる。 県は現在、県福祉プラザ（甲府市北新）内の発達障害などの相談・診療施設「こころの発達総合支援センター」と、児童虐待などを扱う「中央児童相談所」で対応している。 これらを新拠点に移転し、同センターの常勤医師（２人）の倍増など機能を拡充する。現在は非常勤４人を含め、医師６人で対応しているが、相談、診察ともに約３カ月待ちの状況という。 このほか、相談室を５室から１０室へ増設し、血液・尿検査室を新設する。 一方、発達障害や虐待を受けた小中学生などの治療を行う新
特別養子縁組、児童相談所と民間事業者それぞれに課題：朝日新聞デジタル
貧困や虐待などで実の親が育てられない子どもを社会で育てる仕組みの一つとして注目される「特別養子縁組」。適切なあっせん（仲介）や当事者へのていねいな支援が求められるが、児童相談所と民間事業者それぞれに課題を抱え、環境整備が急がれる。 民法が改正されて、特別養子縁組が盛り込まれたのは１９８７年。宮城県の医師が７３年、戸籍に出産記録が残るのを恐れる親が人工中絶するのを防ぐため、育てたい夫婦が実親であるように出生届を偽造していたことを自ら公表し、法整備を求めたのが発端だ。 それまでは、実親との法的関係が残る制度（普通養子縁組）しかなかった。特別養子縁組は、実親との法的な親子関係はなくなる。 日本の養子縁組制度はもともと家制度継承の手段という認識が強く、児童福祉の観点が薄かったため、民法が改正されても、専門機関やあっせん法は創設されてこなかった。 貧困や虐待などで保護を必要とする子どもは約４万６千人
保育士給与、公立は私立より月3万円高く 厚労省実態調査 - 日本経済新聞
厚生労働省がまとめた保育所の実態調査によると、公立保育所で働く常勤保育士の月額給与は私立を約3万円上回った。ベテランの主任保育士では公立・私立の給与差が約7万円に上った。政府が目指す保育士の処遇改善策では、官民の格差をどう改善するかも課題になる。中間調査では公立保育所約200カ所、私立600カ所の給与実態を分析し、結果を11月中にも公表する見通しだ。月20日以上、1日6時間以上働いている常勤
サービス付き高齢者住宅、供給過剰？ 静岡県内で競争激化｜静岡新聞アットエス
介護、医療と連携して高齢者を支援する「サービス付き高齢者向け住宅」。静岡県内でも急速に整備が進んでいる＝１７日午後、浜松市中区 介護、医療と連携して高齢者を支援する「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）が２０１１年１０月に法制化されて５年。静岡県内では４６００戸を突破し、県の目標を上回るペースで整備が進んでいる。一方、県や浜松市によると、入居率は７割強。今後は需要と供給のバランスが課題になりそうだ。 「サ高住の整備は順調。今年もまだまだ建設の相談が寄せられている」。県住まいづくり課の担当者は、現状をこう説明する。県は住生活基本計画で、「１５年度末までに４千戸」と目標を掲げていたのに対し、１５年度末の実際の登録戸数は４３００戸に上った。その後も建設は進み１５日現在、４６４１戸に達した。 県によると、社会福祉法人や医療法人以外からの参入が可能で、新築の場合は国から多額の補助金が出ることが
保育士確保で住宅の礼金も補助へ 東京 世田谷区 | NHKニュース
待機児童の解消に向け保育人材の確保が課題となっている中、東京・世田谷区は、保育士などの住まいに対する補助制度について、来月から礼金に対する新たな補助の仕組みを設けるなど大幅に拡充する方針を決めました。 こうした中、世田谷区は、先に東京都が決めた待機児童対策に基づき、来月から保育士などの住まいに対する補助制度を大幅に拡充する方針を決めました。具体的には、家賃を月額最大８万２０００円まで補助する制度の対象をすべての保育士に拡大するほか、新たに調理員など、保育施設で働くほかの職員も加えます。また、礼金について２か月分で最大１６万４０００円まで補助する新たな仕組みも設けるということです。 世田谷区では区独自の政策として先月から私立の保育所に勤める保育士などに対し、毎月１万円を支給する取り組みも行っていて、今回、都の新たな対策を速やかに実施することで保育士の確保を急ぐことにしています。 世田谷区の保
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介護サービスの質向上を 品川区など厚労省に提言：朝日新聞デジタル
大阪市のマンション内児相計画、見直しの公算 住民アンケートで反対多数 - 産経WEST
児童相談所への弁護士配置進まず 虐待防止へ法律知識助言 九州７県と３政令市 - 西日本新聞
＜全町避難＞浪江町 介護サービス17年４月再開
介護再就職支援、周知に課題 国の制度、県内利用３人のみ - 長野のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
介護施設投資に減税 不動産取得税の6割控除で調整 - 日本経済新聞
県・県警：児童虐待の情報、共有徹底へ協定 ／神奈川 | 毎日新聞
「虐待死防止へ情報共有を」 堺男児不明事件受け、ＮＰＯが大阪府や府警に要望 - 産経WEST