生活保護の底流に 稲葉剛さん、大竹文雄さん、田川英信さん：朝日新聞デジタル
権利なのに「恩恵」の意識 稲葉剛さん（つくろい東京ファンド代表理事） 全国の福祉事務所の職員たちは社会保障費抑制の重圧にさらされるなか、福祉の仕事の意義を見失いがちです。 不正受給をなくすことは大切ですが、生活保護全体の予算からすると約０・５％の問題です。深刻さでいえば、必要な人に届いているかどうかを表す捕捉率が２割程度にとどまることの方が大きな問題だと思います。 厚労省は各地の福祉事務所に警察官ＯＢを配置することを進めてきました。その結果、困っている人に手を差し伸べるべき窓口で、来訪者に疑いの目を向けがちな人が対応するということも起きています。 生活保護制度の利用は本来、憲法が保障する生存権にもとづくものです。けれども日本社会では社会保障は権利ではなく、恩恵と捉えられがちです。そうした意識があるところに、働いても生活が苦しい人たちが増えたため、生活保護に対するバッシングが起きやすくなって
待機児童解消策「不十分」 内閣府・厚労省に改善勧告 - 日本経済新聞
総務省は9日、待機児童の解消策に不十分な点があるとして、内閣府と厚生労働省に改善を勧告した。待機児童が多い所を中心に全国50市町村を抽出調査したところ、8割の自治体が自ら策定した待機児童の削減目標を達成できていなかった。利用者の需要を適切に把握していないことが原因だとし、精緻な計画策定を自治体に要請するよう求めた。国は2013年に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、自治体の保育所整備
福祉サービスの縦割り解消へ、実現本部開催- 厚労相「来年の介護保険法改正で仕組みを」 | 医療介護CBnews
世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形（福祉サービス）を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か（2016/05/17） 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討（2016/05/25） 政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「他人事ではない」「構造的な問題」～お揃いジャンパー問題に各地の福祉事務所職員は何を思ったのか？（下）