「福祉はクリエイティブな仕事」 学生向けに就職フェア｜福祉新聞
福祉系学部以外の学生も参加した ２０１７年３月卒業予定の学生を対象にした「ＦＵＫＵＳＨＩ就職フェア」が３月21日、日本財団ビル（東京都）で開かれ、４００人が訪れた。一般社団法人「ＦＡＣＥ ｔｏ ＦＵＫＵＳＨＩ」（Ｆ２Ｆ）の主催。就職活動の時期が慣例で遅い福祉業界だが、会場は熱気に包まれた。 Ｆ２Ｆは12年に、若手福祉人材の発掘や育成のサポートなどを目的に法人化。ＮＰＯ法人み・らいずの河内崇典代表理事と社会福祉法人ゆうゆうの大原裕介理事長が共同代表を務める。フェアの開催は２回目で、全国の社会福祉法人とＮＰＯ法人16団体が参加した。 オープニングイベントでは、法人が事業の特徴を話すピッチトークを実施。子どもや障害者、高齢者分野など幅広く支援できることや、現場の実践を踏まえて国へ制度改正を働き掛けていることなど、それぞれが法人の特徴をアピールした。 その後学生らは、法人ごとのブースに出向き、説明
社会福祉法改正案が衆院を通過 付帯決議は１０項目も｜福祉新聞
10項目の付帯決議が読み上げられた（7月29日） 社会福祉法人改革を柱とした社会福祉法改正案が７月31日、衆議院本会議で可決された。２０１６年度の決算でいわゆる余裕財産のある社会福祉法人には、地域貢献などを盛り込んだ社会福祉充実計画の策定と実施を17年度から義務付ける。参議院に送られ、今国会で成立する見通しだ。 29日の衆院厚生労働委員会で、民主党は修正案を提出したが否決された。一方、経営組織の強化をめぐる小規模法人の負担増を踏まえ、必要な支援をするよう政府に求めるなど10項目の付帯決議が付いた。 法案は社会福祉士及び介護福祉士法と社会福祉施設職員等退職手当共済法の改正案とセットで４月３日に提出され、７月３日に審議入りした。15日に厚労委員会で採決する予定だったが、安全保障関連法案の採決をめぐる混乱の影響で延び延びになっていた。 衆院の付帯決議10項目 ①社会福祉法人の経営組織のガバナンス
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